大手との協業 スタータアップが注意したい知財、契約

　特許庁スタートアップ支援班は2022年11月30日、堺市との共催セミナーイベント「自社の事業を守るためにスタートアップ企業が知っておきたい知財戦略と契約 by IP BASE in 堺市」をオンライン配信にて実施した。創業期のスタートアップは知財権の取得を怠りがちだが、早期に知財戦略を構築し、適切に知財権を取得しておくことは将来のリスク回避や資金調達、大手企業との協業にも重要だ。本セミナーでは「事業を守るための知財戦略と契約」をテーマに専門家による講演とパネルディスカッションが行なわれた。

特許庁のスタートアップ支援施策

　冒頭では、特許庁総務部企画調査課 課長補佐の芝沼隆太氏が特許庁のスタートアップ支援施策を紹介した。

　スタートアップの企業価値は「技術とアイデア」、いわゆる「知財」に集約されるが、創業期のスタートアップの知財意識は低い。しかし、知財戦略が不十分だとVC等による資金調達やM&AなどEXITの機会を逸失するリスクがある。

　特許庁では、スタートアップの知財活動を支援するため、知財アクセラレーションプログラムIPASとIP BASEの2つを実施している。

　IPASは、ビジネスの専門家と知財の専門家で構成された知財メンタリングチームをスタートアップに派遣し、ビジネス戦略に連動した知財戦略の構築をハンズオン支援するプログラムだ。過去4年間で60社を支援し、うち2社はEXIT（IPO1社、M&A1社）に至っている。また、プログラムで得られた知見を横展開するため、3つの事例集を作成し、スタートアップ向け知財コミュニティサイト「IP BASE」で公開中だ。

　IPASの支援を体験できる2時間のスポットメンタリングも公募しているので、知財戦略やビジネスの方向性などに悩みがある方は、気軽に応募してみよう。起業準備中の個人でも応募可能だ。

　IP BASEは、スタートアップ向けの知財コミュニティの活動促進を目的として、ウェブサイトでの情報発信を中心に、無料登録できる会員向けの勉強会や主催イベントを開催している。そのほかスタートアップ向け支援として、平均2.5か月で審査結果が出るスーパー早期審査や特許料など手数料が3分の1になる軽減制度があるので上手に活用しよう。

YouTubeのIP BASEチャンネルでは知財の基礎知識などを5分程度の動画を配信

基調講演「スタートアップ企業の知財戦略」

　基調講演では、OEK弁理士事務所 代表弁理士、日本弁理士会 関西会 副会長 大池聞平氏が「スタートアップ企業の知財戦略」をテーマに講演した。

　まず知財の基本として、主な知的財産は、発明、意匠（デザイン）、商標（ブランド）、ノウハウの4つ。発明は特許権と実用新案権、意匠は意匠権、商標は商標権など知的財産権の取得で保護され、ノウハウについては秘匿することで保護される。経営者は、何がどのように保護できるのかをまず知っておきたい。

　特許は技術的に高度でないと思われがちだが、実はそれほどハードルは高くなく、国内の特許の査定率は75％と高くなっている。自社のアイデアを保護したいと思ったら、自己判断ではなく、まずは専門家に相談してみよう。

　知的財産権は、競合他社との差別化要因を保護することができ、また、独占排他権を利用して参入障壁を築くことで事業計画と目標の実現にも役立つ。初期費用がかかるが必要な投資として検討すべきだろう。

　知的財産権の活用方法としては、金融機関やVCからの資金調達、大手企業や大学との共同研究やアライアンス、取引先や顧客への信頼向上、他社へのライセンスや売却などが考えられる。

　出願から権利発生までのポイントとして、内容の追加出願（国内優先）や国際出願をする場合の期限は1年間、審査料の支払い期限は3年なので、戦略的に審査を遅らせることもできる。

　知財戦略は、事業を強くすることを目的とした、企業内の知的財産の取り扱いの方針のこと。知財戦略を策定するポイントは、まず知財の創造、保護、活用の3つの観点を意識し、加えて知財リスクの回避についても考えること。

　最後に、スタートアップは大手に比べて経営者自身が知財活動の中心にいるため、知財経営をしやすいのが強み。知財戦略を推進していくため、経営者自身が知財の目利きになり、外部の専門家と連携しながら、知財をうまく活用してほしい、とまとめた。