ファーストアカウンティング、AI-OCRソリューション「Remota」の電帳法対応ソリューション販売開始
ファーストアカウンティング株式会社
～ AIで検索要件の自動入力も可能に ～
ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎、以下「ファーストアカウンティング」）は、 AI-OCRソリューション「Remota」において、電子帳簿保存法（以下、電帳法）に対応したソリューションの販売を開始したことをお知らせいたします。 今回販売を開始する「Remota電帳法対応ソリューション」は、改正電子帳簿保存法に完全対応したサービス で、PDFの証憑データ（請求書）を高精度のAI-OCRで読み取り、自動入力することができます。証憑データは、改正電帳法に準拠した「取引年月日・金額・取引先」での検索が可能となり、10年間保管することができます。
＜Remota電帳法対応ソリューションのイメージ図＞
＜背景＞
2022年1月に改正が施行された電子帳簿保存法により、メールやクラウドなどの電子媒体で受領した請求書などの保存は、電子保存することが義務付けられました。各企業は2023年12月までの猶予期間中に必要な対応を迫られている状況です。このような環境の変化に伴い、従来より提供しているAIを活用した各種サービスに加え、改正電子帳簿保存法に対応するサービスを提供することにいたしました。
＜ソリューションの概要＞
「Remota電帳法対応ソリューション」は、AI-OCRにて検索要件として記録が必要な「取引年月日・金額・取引先」をはじめとした請求情報をデータ化した上で、保存要件対応として「画像ファイルの解像度、画素数、カラー判定情報表示」や訂正削除をせずに電子保存する電子帳簿保存法対応システムです。
１．請求書の取り込み
・書類をPDFなどに電子化しRemotaへの直接アップロード、専用のメールアドレスへの送信、連携されたBOXの専用フォルダに置くだけで取り込みとデータ化が始まります。
・それぞれの取り込み方法で対応したIDやメールアドレスが保存者情報として記録されます。
２．データ化と要件対応検索機能
・画像ファイルから保存要件情報の「解像度・画素数・カラー情報（カラーor白黒）」を表示し、保存要件を満たしているかの確認が可能です。
・AI-OCRにて、検索要件として記録が必要な「取引年月日・金額・取引先」をはじめとした請求情報をデータ化し保存します。また、範囲を指定しての検索や、複数の項目を組み合わせた検索が可能です。
３．請求書の画像データを10年間保管
・データ化の結果は、原本画像ファイルと並べて確認ができます。
・システム取込日を記録し、改訂削除が出来ない画像データとして(※)10年間保管します。
※2022年1月改正の電子帳簿保存法においては、従前必須であったタイムスタンプの付与に代えて、「訂正削除履歴が残る又は訂正削除ができないシステムに保存する」方法を取ることが可能になりました。
＜今後の展望＞
「Remota電帳法対応ソリューション」は、2023年10月からのインボイス制度以降、Peppol形式にて受け取る電子インボイスデータの保存や検索にも対応予定です。
また、請求書に加え、今後のお客様のニーズによっては、そのほかの国税関係書類の保存要件への対応も検討してまいります。
■ 「Remota（リモタ）」について
経理業務に特化したプラットフォームであるAIソリューション「Remota」は、AI-OCRの機能で証憑を読み取るだけではなく、経理の一連の業務をAIにより自動化することができます。高い読取精度を誇り、確認作業の削減、AIによる自動仕訳で経理業務を効率化します。座標設定を必要とする帳票系のAI-OCRと異なり、深層学習（Deep Learning）によって文字認識精度の向上を図っています。
・Remotaの製品カタログはこちら
URL: https://www.fastaccounting.jp/whitepapers/20200905/1358/
■ ファーストアカウンティング 会社概要
社名 ：ファーストアカウンティング株式会社
所在地：東京都港区浜松町1-6-15 VORT浜松町I 3階
設立 ：2016年6月
代表 ：代表取締役社長 森 啓太郎
URL ：https://www.fastaccounting.jp/
「経理、その先へ」――経理業務の効率化は経理部門の戦略的な経理業務への注力を促進し、戦略的な経理業務は企業の生産性向上をもたらします。経理業務を革新し効率化するAIソリューション「Robota」と、Robotaシリーズの機能を組み込んだ業務ソリューション「Remota」を提供しています。これらのソリューションを通じてファーストアカウンティングは企業の戦略経理の実現を支援します。
※すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。これらの名称、商標およびブランドの使用は、承認を意味するものではありません。
