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eKYCとデジタル身分証のTRUSTDOCK、総務省が後援する第16回 「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」の「サービス連携賞」を受賞

PR TIMES

TRUSTDOCK
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPIC）主催、総務省後援の第16回 「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」基幹業務系ASP・SaaS部門において、「サービス連携賞」を受賞しました。 引き続き国内外を問わず、eKYCのリーディングカンパニーとして、デジタル社会における安全・安心なeKYCの普及に日々取り組んでまいります。



「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」について
ASPIC IoT・AI・クラウドアワードは、日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスに対し、総務大臣賞、アワード総合グランプリ、各部門総合グランプリ、他各賞の表彰を行います。これにより、クラウド事業者及びユーザ企業の事業拡大を支援し、クラウドサービスが社会情報基盤として発展・確立することの一助になることを目的としています。
https://www.aspicjapan.org/event/award/16/index.html

eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」とは
TRUSTDOCKのeKYC本人確認サービスは、犯罪収益移転防止法、古物営業法、出会い系サイト規制法などあらゆる業法に対応するKYCプラットフォームです。

eKYC以外の顧客確認業務もデジタル化が可能
個人のeKYCはもとより、法人確認（KYB）、個人番号の取得、リスク確認、郵送など、さまざまな顧客確認に対応しており、行政や企業がサービス利用者の本人確認をする業務プロセスを半自動化できます。

自社に合わせて選べる提供形態
事業者は、目視業務も含め、全てをTRUSTDOCKに任せる「ワンストップサービス」をはじめ、自社で業務を行うSaaS型の「eKYC業務ツール」、さらには身分証OCRと顔認証を行う「即時返却サービス」など、自社の組織体制や事業環境に合わせて、最適な組み込み方を選択できます。

マイナンバーカードを活用した本人確認や電子署名、マイナンバー取得等、幅広いマイナンバーカード活用ソリューションも提供
TRUSTDOCKは、2017年より総務省とマイナンバーカード活用の実証実験を行うなど、マイナンバーカードの民間利用の普及にも努めてきており、引き続き、行政手続きのデジタル化をはじめ、民間でのマイナンバーカードの利用シーンの拡大に貢献していきます。
事業者向けには、スマートフォンのネイティブアプリを開発しなくてもマイナンバーカードが活用できる、デジタル身分証アプリの提供をはじめ、自社アプリに組み込める公的個人認証SDKなど、事業者の環境に合わせて、最適なマイナンバーカード活用ソリューションを提供しています。

TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。eKYC導入社数No.1(※1)のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード(※2)」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

【関連URL】
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/ekyc

お役立ち資料
業界別事例集や導入担当者向けハンドブック、アーカイブ動画などをご用意しています。
https://biz.trustdock.io/document

導入事例・コラム
導入企業様のインタビューや本人確認に関する法規制の解説コラムを公開しています。
https://biz.trustdock.io/column


【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：林田、平原
E-mail：inquiry@trustdock.io

※1：2022年8月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html

※2：デジタル社会の本人確認・認証・デジタルIDに関して、有識者によるアドバイザリーボードを設置
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000033766.html