超高速開発の構成比は2023年には7割に
一方、2022年度上期（2022年4月～9月）連結業績を発表。売上高は前年同期比4.8%増の288億円、営業利益は22.8%増の20億円、経常利益は22.1%増の21億円、当期純利益19.8%増の15億円となった。
また、通期見通しを上方修正し、売上高は前回公表値を据え置き前年比1.0%増の565億円としたが、営業利益は前回公表値に比べて3億円増の前年比16.7%増の36億円、経常利益は3億円増の前年比14.6%増の37億円、当期純利益2億円増の前年比13.6%増の25億5000万円とした。
JBCCホールディングスの東上征司社長は、「事業再編により、長年売上げ減少に苦しんできたが、クラウドおよびセキュリティでの成長と、クラウドに集中することで失うビジネスの規模が反転し、成長トレンドに転換した。これがこの半年間の成果である。成長を支えているのは付加価値が高いビジネスであり、営業利益は売上高以上に高い成長を遂げている」と総括。「SI事業は従来型の開発手法から、独自のJBアジャイルの開発手法に転換。ローコード開発ツールを活用し、徹底的に生産性を高め、質の高いシステム開発を提供している点が評価を得ている。超高速開発は利益率も高い」とした。
クラウドとセキュリティの売上高が向上
SI全体に占める超高速開発の構成比期は上期実績で60.9%となり、2022年度通期では67.1%を想定。2023年度には70%を目標にしている。
2023年度を最終年度とする中期経営計画「HARMONIZE 2023」では、売上高で575億円、営業利益で36億円※を目指しているが、「営業利益は2022年度に前倒しで達成する見通しである。さらなる利益成長を見込む」と述べた。
※当初、営業利益を誤記いたしました。お詫びし、訂正させていただきます。
年俸制採用で時間ととらわれない評価を
さらに、同社の人財戦略についても説明。超高速開発やクラウド、セキュリティに関するリスキリングの推進、HARMONIZE プロフェッショナルの育成などのほか、中核人財の多様性への取り組み、挑戦を拡大するための評価制度の導入などを進めている。
人材への投資
また、「シニア匠・極プログラム」により、社員から不満が出ていた55歳の役職定年や、60歳の定年後に給与が下がるという仕組みを撤廃し、年齢という概念を無くし、昇給もできるようにした。70歳以上では個人事業主として雇用関係を結ぶ仕組みにしており、現在、最高齢では80歳の営業がいるという。「シニア匠・極プロクラムには、現在、125人が参加している。JBCCに対して貢献したいという社員には、できるだけ長い期間、働けるようにしている」（東上氏）という。
さらに、同社では、2022年4月から、新入社員を除いて、全社員に年俸制を採用。「時間という概念を取り払い、なにを成果として提供できるかを評価することで、将来、週休3日、週休4日という仕組みになっても給与を下げずに支払える土壌を作りたい」とした。
副業を推奨しているのも特徴であり、「力がついたときに先輩から誘われて、スタートアップ企業に就職するという例もある。その際に、週2日だけJBCCで働くという選択もできるようになる。社外で働いたり、社内でも複数の部門をまたいで働くといったことも推奨している。また、一度退職した社員も再入社できるようにしている。イノベースという社内起業によって、疑似的にCEOやCTOなどの経験ができ、疑似的なサービス創出や経営判断の経験ができる。これも社内副業のひとつである」（東上氏）とした。JBCCでは、正と副の区別をなくすため、複数の働き方を実現することを意図して、「副業」を「複業」と表記している。
さらに、経営と社員との距離感を短くすることを目的に、経営会議にも社員が参画し、議事録を開示するだけでなく、どんな議論をもとに経営判断が行われたのかといったことも共有しているという。
東上氏は、「一人ひとりの社員が、環境にあわせて働き方を選択できるものにしたい。また、社員一人ひとりの挑戦する気持ちを育み、価値を創造する企業グループになりたいと考えている。そのためには、給与水準を高め、柔軟な雇用条件とし、挑戦できる場を提供し、時間や年齢という概念をなくし、これまで以上に魅力ある会社にしなくてはならない」とした。
