南都銀行の投資信託・NISA口座開設時の本人確認に「LIQUID eKYC」を導入

株式会社Liquid
～申し込みから開設までオンラインで完結、最短翌営業日から利用可能～

株式会社Liquid（東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起）は、株式会社南都銀行（本社：奈良県奈良市、頭取：橋本 隆史）が2022年10月3日より開始した「投資信託・NISA口座開設サービス」の本人確認において、生体認証技術を活用したオンラインで本人確認が完結するサービス「LIQUID eKYC」を導入します。




従来、口座開設時の本人確認においては、本人確認書類のアップロードや郵送手続きなどが必要でしたが、「LIQUID eKYC」の導入により、スマートフォンで写真付本人確認書類とお客さまご本人の容貌(顔)を撮影いただくだけで本人確認が完結します。これにより、スマートフォンからいつでもどこでも開設の手続きができるようになるほか、最短翌営業日より口座の利用が可能となります。

■eKYCシェア3年連続No.1 ※である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は100社を突破し、口座開設、住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現しました。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

※ ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2022」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2021年度予測）

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都千代田区大手町1-6-1　大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト：https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。