「DX注目企業」のアジア航測がPLATEAUで目指す空間情報活用の“広がり”

　今回は、航空測量をはじめとする空間情報データを使ったさまざまなコンサルティング、サービスのビジネスを展開するアジア航測だ。それぞれが異なる立場から異なるプロジェクトに携わる同社の若手社員4名、安齋翔次郎氏、服部聡子氏、井上雄太氏、神馬和歌子氏に話をうかがい、PLATEAUの持つ“可能性の広がり”を明らかにしてみたい。聞き手を務めるのは、角川アスキー総合研究所の遠藤諭だ。

空間情報データの活用高度化を推進して注目を集める“DX企業”

　アジア航測は空間情報コンサルタント事業を展開するが、その事業は大きく「社会インフラマネジメント事業」と「国土保全コンサルタント事業」の2つに大別される。前者は道路や鉄道、エネルギー、地籍、復旧／復興などに関わる事業、後者は流域マネジメントや環境、森林などの保全に関わる事業である。

　同社では令和2年度（2020年度）からProject PLATEAUに参画している。社会インフラマネジメント事業のひとつである「行政支援サービス事業」をPLATEAUの活用フィールドと位置づけ、都市計画などの行政／自治体業務への適用を進めている。初年度は20名ほどでスタートしたが、現在では全国で100名ほどが関わるようになっているという。

　こうした積極的な取り組みの背景には、同社が中期経営計画（2020～2022年度）で掲げる「AAS-DX（Asia Air Survey - Digital Transformation）」戦略がある。「センシングイノベーションが生活／インフラに融合した未来社会の構想」を軸として、空間情報活用のさらなる高度化で社会のDXに寄与していこうとするものだ。こうした動きもあり、2022年2月には航空測量業界で初めて経済産業省の「DX認定事業者」に認定、また6月には東京証券取引所の「DX注目企業2022」の1社にも選ばれている。

PLATEAUに適した「3次元の測量手法」を考える（安齋翔次郎氏）

　今回インタビューに参加した4氏は、それぞれ異なるPLATEAU活用プロジェクトに取り組んでいる。まずはPLATEAUの標準仕様拡張に携わる、同社 空間情報技術センター 東日本空間情報部 東日本空間情報一課 技師の安齋翔次郎氏から話を聞いてみた。

――（アスキー 遠藤）まずは安齋さんがこれまでどんなことをされてきたか、いまどんなことをされているのか、簡単に教えてもらえますか。

安齋氏：わたしは大学院を出て入社し、7年目になります。もともと大学院では空中写真測量を専門に研究しており、入社後は航空機による空中写真の撮影計画や撮影後のデータ作成などの業務を担当しています。撮影後の作業はさまざまで、大量の写真をつなげた写真地図（オルソ画像）や「数値地図」と呼ばれる地形図を作成しています。

　当社では令和2年度からPLATEAUの取り組みを始めましたが、3D都市モデルの原典資料となる全国の自治体が保有する空中写真測量成果や数値地図に知見のある人間が必要だということで、わたしもPLATEAUのチームに加わることになりました。

――実際にPLATEAUチームに入ってみて、どうでしたか？

安齋氏：これまでは地形図のような「2次元（2D）」の成果を対象とした業務ばかりでしたので、PLATEAUの都市モデルのような「3次元（3D）」成果を作成する経験がほとんどありませんでした。なので、参加した当初はやや“絵空事”のようなイメージも持っていました。「そんなの全国で作れるのかな？」とか（笑）。

――今だからこそ話せる話ですね（笑）。担当されている業務は「PLATEAU標準仕様の拡張」や「標準作業手順書の策定」ということですが、具体的にはどういうことをされているんですか。

安齋氏：もともと自治体では2次元の地図データを持っており、これを3次元で表現するのがPLATEAUの目的です。CityGMLとして3Dモデル化するためには、さまざまな手法で測量したデータを2Dの地図データに付加することになります。測量の手法としては写真だけでなくレーザーもあります。また航空機だけでなく、MMS（自動車による測量）やUAV（無人航空機による測量）もあります。

　ただし、PLATEAUのデータでは一定の品質（測量精度）が求められるので、どんな測量手法でもよいわけではありません。そこで、標準的な測量手順やデータに求められる品質を定める、そういう仕様書の検討を行っています。複数の測量手法を組み合わせることもありますから、その組み合わせや標準的な作業手順の検討を行っています。

――つまり、事業者や自治体がPLATEAUの3D都市モデルを作るうえで「こうやったらうまく作れるよ」という手順書を作っていると。これまで3Dの経験はあまりなかったとのことですが、やってみてどうですか。

安齋氏：やはり一筋縄ではいかない部分もあります。これまで手がけてきた測量はやり方が一から十まで決まっていて、わたし自身もそうしたマニュアル、手順書に沿って作業をしてきました。でも今回の場合はまだそういうルールがなく、自分自身で考えてレールを敷いていかなければならないわけです。

　最初はそこにいちばん苦労しましたが、現在は徐々に慣れてきて、これまでマニュアルどおりにやってきた測量も「なるほど、だからこういう手順やルールになるのか」と、既存の手順やルールの緻密さを再確認しているところです。

AIを活用して3Dモデルに正確な形の「屋根」を付ける（服部聡子氏）

　続いて、今年度（令和4年度）から「AIを活用したLOD2自動作成実証」業務に携わる、同社 社会基盤システム開発センター 先端技術研究所 AI研究室の服部聡子氏だ。

――「AI活用」とのことで個人的にはとても興味あるんですが、まずは服部さんがふだんアジア航測でどんなことをされているのかを教えてください。

服部氏：わたしはアジア航測の研究開発部門に所属していまして、ふだんから3D都市モデルの自動作成ツール開発やAI活用といった先端技術の研究に携わっています。測量業界での経験年数は10年以上になります。

　今回、AI活用の実証業務を受託したことをきっかけにPLATEAUに携わることになりました。わたしの所属する研究開発部門とシステム開発部門が共同でチームを組んで、ツール開発に取り組んでいます。

――取り組んでいるのはAIによるLOD2の自動作成とのことですが、まず「LOD2」とは何か、簡単に説明してもらえますか。

服部氏：はい。CityGMLでは、3D都市モデルの形状の詳細度をLOD（Level of Detail）というレベルで表します。最も単純なLOD1は、すべての建物を「箱形」で表現するレベルですね。その次のレベルが、建物の「屋根の形状」まで表現しているLOD2になります。

――たとえばLOD2であれば、住宅の三角屋根だったり、ビルの四角い屋根だったりまで表現していると。

服部氏：そうです。ただ、建物1つ1つの屋根形状を正確に再現するというのはとても大変なんです。実は、LOD2を自動生成するソフトウェアはいくつかあるのですが、すべての建物を正確に再現できるわけではありません。現状では、こうしたソフトウェアで生成したデータを人手で修正する必要があり、この作業がかなり大変です。

　わたしたちが現在開発を進めているツールは、航空写真や点群データ等を入力すると、AIが屋根の形状を分析して3Dモデルを生成し、そこにテクスチャも貼ったうえで出力するというものです。

――テクスチャを貼って屋根の見た目まで再現されるわけですね。そのツールはもう完成度が高いんでしょうか。

服部氏：屋根形状の再現方法に改善を重ねているところですが、まだまだ難しい建物もあります。実は、日本の屋根の形状というのは非常にバラエティに富んでいまして、パターン化することが難しいんです。たとえば、身の回りにある住宅の屋根でも、屋根面が2面あるいは4面だけ組み合わさったようなシンプルな屋根は少なく、より複雑な形状の屋根が普通なんです。

　また、先ほど触れた既存のソフトウェアは海外製品が中心で、日本の屋根の形状に合ったパターンが少なく、うまく表現できないという事情もあります。わたしたちは国産のツールとして、日本の屋根を細部まで表現できるようにしたい、日本の屋根に適した3Dモデルを作りたいというモチベーションを持っています。

――国産ツールがないならアジア航測がやってやろうと、そんな意気込みですね。とは言え、そう簡単な話でもなさそうです。将来的に手作業での修正が不要になるような見通しはあるんでしょうか。

服部氏：いまのところ、AIによる自動生成であっても“人による修正がまったく不要となるレベル”に達するには難しい面もあるだろう、というのが率直な感想です。それでもわれわれ開発メンバーは、厳しくても「手作業からの脱却」を目指してツール開発に取り組んでいます。

――期待しています。しかし「立体視」じゃないですが、同じ建物をさまざまな方向から撮影した航空画像があれば、屋根形状も簡単に自動生成できるのかなと思ってたんですけど。

服部氏：もとになるデータも重要です。3D都市モデルの作成では、地方公共団体が整備する航空測量データを活用することを基本としています。このようなデータは全国をカバーしており、3D都市モデルの迅速な整備に必要不可欠です。しかし、複雑な屋根線や小さな屋上設備の自動認識に適用しようとすると、解像度やラップ率（複数枚の写真の重複度）の面で十分とは言い難い場合もあり、いま少し苦労している部分です。

　ただし、3次元での使用を前提とした撮影がこれから進み始めると、こうした苦労もなくなり、再現性の高い3Dモデルが作れるようになるのではないかと思っています。

自治体における開発許可申請審査を「DXする」（井上雄太氏）

　3人目は、長野県の茅野市における「開発許可のDX」ユースケース実証事業に携わる、社会インフラマネジメント事業部 行政支援サービス部 公共コンサルタント二課 技師の井上雄太氏だ。

――井上さんの経歴や、ふだんのお仕事について教えてください。

井上氏：わたしは大学院を出て入社し、現在は6年目です。大学院時代は衛星リモートセンシング分野で、衛星画像や衛星レーダーのデータ使って、土砂災害が発生したときの臨時避難経路を自動抽出するという研究をやっていました。リモートセンシングとGISを絡めた研究内容だったこともあって、アジア航測に入社しました。

　入社直後は、統合型GISのような自治体向けパッケージシステムの導入／構築／運用／保守を手がけていました。自治体向けでも特に、建築指導課で使われるGISシステムがメインでしたね。

――えーとすいません、その「建築指導課」というのは？

井上氏：「ここに家を建てたい、ビルを建てたい」といったときに、その申請を受けた自治体が現地調査などを行ったうえで審査し、問題がなければ確認書を発行します。そういう審査を行うのが建築指導課の業務の代表例です。

　PLATEAUでの担当事業は「自治体における開発許可申請管理システムの構築」がテーマですが、今ご説明したとおり、これまで自治体職員向けのGISシステムの導入対応させていただいていた縁があってのことだと認識しています。

――なるほど。それで、“開発許可をDXする”というのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。

井上氏：そもそも開発許可申請を受けた際に、自治体ではかなりいろいろな判定を行うんですね。たとえば「この場所は土砂災害警戒区域に当たる」とか。そういう判定を効率化するためにGISシステムを導入されるわけですが、それでも専門知識がないと実際の審査はかなり難しいです。

　また、開発申請をする事業者のほうも、自治体の都市計画課や開発業務課などと対面での打ち合わせを繰り返す必要がありました。茅野市では「別荘を建てたい」という申請が多いのですが、別荘を建てる事業者が東京など他地域に事務所がある場合、東京から茅野市に何度も通って申請を進め、やっと許可が下ります。つまり、これまでの開発許可業務は、自治体、事業者の双方とも申請対応にすごく時間がかかっていたのです。

――そこにPLATEAUを適用しようと。PLATEAUを使うとどう変わるんでしょうか？

井上氏：PLATEAUは全国の3Dデータ、地図データを持っていますから、そこに自治体が保有する開発許可／禁止エリアなどのデータを重ね合わせることで、「ここの開発をしたい」という申請を自動的に判定できる、あるいは「この場所の申請にはこういう追加手続きも必要です」といった判定のサポートを行うことができるようになります。

　現在はそういう自動判定ができるシステムの開発を行っています。Webシステムとして開発しているので、先ほどの例のように遠方の事業者がわざわざ打ち合わせのために訪問しなくても、インターネット上で判定が受けられる。自治体も事業者もその対応時間が大幅に削減できると見込んでいます。

――茅野市での取り組みは現在どんなフェーズなんでしょうか。

井上氏：現在はまだシステムの開発中です。開発ができしだい実証検証を行って、このシステムの導入でどのくらい時間短縮や効率化が図られるかを評価いただきます。実証検証が終われば実装フェーズに入ります。

　実証検証はまだこれからではありますが、間違いなく申請や審査の効率化に寄与できるものと考えていますので、成果物はその後、ほかの自治体にも横展開していく方針です。今年度中には成果物を納品する予定ですが、同時にオープンソースとしても公開します。

――ええっ、すごいな！ でもオープンソースで公開する必要あるんですか？ 横展開を狙うなら、ビジネスとしてもったいないような……。

井上氏：ふふふ（笑）。実は、先ほど服部がご紹介したLOD2の自動生成ツールも、次に神馬がご紹介する加賀市のツールもオープンソース化していきます。オープンソース化で幅広く業界を盛り上げていきたいというのもありますし、オープンソース化したとしても、これまで自分たちで取り組んできたからこその先行者利益はあると考えていますから。

――おぉー、さすがDX企業ですね！

PLATEAUの3Dモデルをカーボンニュートラル社会の実現につなげる（神馬和歌子氏）

　最後に登場するのは、同社 社会基盤システム開発センター 基盤システム開発部 社会システム一課 主任技師の神馬和歌子氏だ。今年度のPLATEAUにおいては、加賀市における「カーボンニュートラル推進支援システム」ユースケース実証事業の主任技術者を務めている。

――まずは神馬さんもバックグラウンドから教えていただけますか。

神馬氏：わたしはもう20年ほど3次元のシステム開発に携わっています。以前は住宅CADや機械分野のCADといったシステム開発を手がけ、それからアジア航測に中途入社しました。

　アジア航測でもシステム開発の部署に所属しており、PLATEAUよりもずっと前、10年ほど前から、点群データの3Dビューアーの開発、3Dモデルを載せるための変換処理、3Dモデルを使った解析などをやっています。

――PLATEAUへの関わりはどうなんでしょうか？

神馬氏：PLATEAUには令和2年度から関わってきました。もともと3Dモデルを作ることに携わっていましたので、当初はデータ整備関連のところから参画しました。

　今年度は加賀市のユースケースを担当させていただいています。実証事業のテーマは「カーボンニュートラル推進支援システム」となっていますが、具体的には、PLATEAUの3Dモデルをベースに、日射量の計算や反射のシミュレーションをするソフトウェアの開発を行っています。

――現在はPLATEAUを活用するアプリケーションを開発されていると。その「日射量」というのは……。

神馬氏：要は、発電用の太陽光パネルをどこに設置したら、どれだけ日射量や発電量が見込めるのか、ということをシミュレーションできるシステムです。それによって地域のカーボンニュートラルの推進に貢献する狙いです。

――なるほどなるほど。シミュレーションの結果は、具体的にはどういう形でアウトプットされるんでしょうか。

神馬氏：いまご覧いただいている図のようなかたちです（下図）。3Dモデル上の建物で、より日射量、つまり発電量が多い屋根に「ここが優先だよ」と色分けをします。

――昔は「ビル影」のコンピューター予測なんてのがありましたが、これはむしろ光を受ける量を計算する、しかも地域全体でですね。開発のほうは、いまはどの程度まで進んでいるのでしょうか。

神馬氏：現在は実装フェーズの開発を行っています。日射量の計算アルゴリズムを作って、さらにどこが建物の影になって日射が当たらないかを判定しながら、日射量計算を行い、発電量や光害の発生をシミュレーションできるソフトウェアを開発しています。このシステムは今年度の終わりにオープンソースで公開することを目指しています。

――このユースケースは、PLATEAUがあるのとないのとでは全然違う話になりそうですね。とてもわかりやすかったです。

＊　＊　＊

　以上、今回はアジア航測の4氏に、それぞれがPLATEAUで取り組む事業の内容を紹介してもらった。同じ「PLATEAU」がテーマであっても、それぞれが持つ知見とスキルによってPLATEAUへどう取り組むのかは異なる。PLATEAUの周りには多彩なフィールドが広がっていることがおわかりいただけただろうか。

　PLATEAU AWARD 2022においても、PLATEAUを活用する多彩なアイデアの作品が求められている。自分が持つ知見やスキルとPLATEAUを掛け合わせたら、どんな新しいものができるのか――まずはそこから発想してみるのがよいかもしれない。