敦賀市で地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けたドローン物流実証実験の第二弾を実施

株式会社NEXT DELIVERY
敦賀市（市長：渕上 隆信）と、セイノーホールディングス株式会社（岐阜県大垣市、代表取締役社長田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社出前館（東京都渋谷区、代表取締役社長 藤井 英雄、以下出前館）、株式会社NEXT DELIVERY (山梨県小菅村、代表取締役 田路圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、8月２6日（金）に、敦賀市金ヶ崎緑地及び東浦地区において、地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向け、交通弱者等への買物支援を想定したドローン配送実証実験を実施しました。 本実証実験は、国の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」*1を活用した取り組みです。














昨年11月には敦賀市、セイノーHD、NEXT DELIVERYの親会社である次世代ドローンの研究開発スタートアップ、株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO 田路 圭輔、以下エアロネクスト）の3者は、敦賀市がめざす水素・再生可能エネルギー・ゼロエミ物流等の脱炭素化の取り組みによる高齢化や過疎化等の地域課題の解決に向けて包括連携協定を締結しており、次世代高度技術の活用により新しい物流のビジネスモデルの構築をめざし、連携して活動しています。
具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub(R)*2 “の社会実装に向けて実施するもので、実施はNEXT DELIVERYが行い、システム的にはSkyHub(R)システムと出前館アプリを連携させるなどの準備を進めながら、敦賀市における今秋の実装開始に向けて推進しております。
なお、本年１月には愛発地区において、敦賀市の地理的特徴を考慮した「市街地・過疎地連結型ドローン物流」の実証実験を実施しており、今回は第二弾の実証実験となります。

【実証実験概要】
１．背景と目的
敦賀市は総人口63,839人(2022年7月末現在)、面積は県内３番目の251.41km2で、地理的に典型的な扇状地形であり、市街地が中央に位置し、放射状に山間地域が広がっています。今回実証実験をする東浦地区は、敦賀湾に面し、風光明媚な地域ですが、アクセスが１本の道路しかない過疎地で、地域住民が市街地までの食品や日用品の買物、医療施設への移動に時間がかかり、災害時には孤立集落になるリスクのある地域です。
今回の実証実験は、スマート物流の社会実装に向けて、本事業の市民理解の醸成と敦賀市の他地域への拡大の可能性、将来的な観光施設との連携を目的として実施いたします。


２．実施内容
東浦地域に住む交通弱者等への買物支援や観光施設との連携を想定し、敦賀赤レンガ倉庫内のテイクアウト商品（敦賀赤レンガ倉庫内のレストラン、Sogno-Poli（ソニョーポリ）のオードブルと赤れんがcaféのデザート・ドリンク）を、金ヶ崎緑地から東浦公民館までドローンでオンデマンド配送しました。

住民が出前館アプリで注文し、SkyHub(R)︎システムに配送通知が入ったことを想定して注文されたテイクアウト商品が、敦賀赤レンガ倉庫内の飲食店で調理され、出前館のスタッフによりドローン離陸場所である金ヶ崎緑地ボードデッキまで徒歩によりデリバリーされてドローンにセットされ、東浦公民館に向けて片道約7.8kmの距離を約16分、エアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruck*2で飛行しました。商品はこぼれたり崩れることなく、無事東浦公民館で待つ植本太郎さんの手に届けられました。





ドローンで配送されたテイクアウト商品を受け取った植本太郎さんは、「遠い金ヶ崎緑地からここまでドローンで飛んでくるとは思わなかったのでびっくりした。雪が降ると国道8号線も止まってしまうので、ドローンで運んでくれるのは本当にいいことだと思う」とコメントしています。

本実証後、まずは敦賀市愛発地区における新スマート物流SkyHub(R)の今秋の実装を推進します。具体的には、各社荷物等を集約ならびに一時保管する拠点、ドローンデポ(R)と、愛発地区内にドローンの着陸地点となる複数のドローンスタンド(R)を設置し、地上配送と将来のドローン配送を想定した買物代行サービス等のサービスの開始準備を進行しています。

今後も、各者が相互に連携、協力し、市の課題や市民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による、地域雇用および人材教育・人材育成・産業基盤整備、持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり、地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備を推進することで、敦賀市における地域の活性化に寄与してまいります。

以上