キャッシュレス化の促進、日本の商習慣が壁に
アメリカン・エキスプレス 加盟店事業部門担当 副社長 印南裕二氏は今回の調査結果を受けて、「今回の中小企業の皆さまを対象とした調査の結果、企業間決済でキャッシュレスが進まない背景として日本特有の商習慣が要因となっていることが見えてきました。
また、お取引先にお支払いをする際のクレジットカード決済のニーズは高いものの、お取引先に請求しお支払いを受ける企業側の体制が一部整っていないことなどもあり、両社間でのギャップがあることも分かりました。これら企業間の決済にまつわる課題を解決する役割を担うのがアメリカン・エキスプレスの使命だと考えています」とコメントしている。
またキャッシュレス推進協議会の福田好郎氏は、日本の中小企業における決済手段について、「現在、日本では積極的にキャッシュレス決済の推進が行われており、行政の施策においても多くの推進策が実施されています。キャッシュレス決済の普及は、これまで主にBtoC（個人向け）分野を中心に進められてきましたが、政府の進めるSociety5.0、デジタル田園都市国家構想などのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進施策においても、キャッシュレスは不可欠です。
経済は、BtoC（個人向け）、BtoB（企業間決済）でそれぞれ切り離せるものではありません。全ての社会活動においてキャッシュレスが活用され、企業1社1社が変革をしていくことで、社会全体の効率化につながっていきます（抜粋）」と、企業間決済においても、キャッシュレス化を進めることが、国全体のDXを図っていく上で重要だと分析する。
業務の効率化は、生産性の向上につながる
日本の企業はおよそ358.9万社であると言われている。そのうち、中小企業は99.7%。従業員数のおよそ7割も、中小企業が占めている。
中小企業にとって労働生産性（従業員一人当たりの付加価値額）の向上は大きな課題であり、業務を効率化することで、限られたリソースを最大限に活かすことが求められている。
同社は今回の調査結果に寄せて、「近年の新型コロナウイルス感染拡大による経営環境の変化もある中、急速に進んだ社会のデジタル化やキャッシュレス化への対応は急務となっています」とコメントした。
