弘前大学が統合人事システム「COMPANY」導入でDXを推進、約24,000時間の削減を見込む

株式会社Works Human Intelligence
～申請を電子化し、マイナンバーにかかる手続き業務を90%削減～

株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：安斎富太郎、以下 WHI）は、国立大学法人弘前大学（本部：青森県弘前市、学長：福田眞作、以下 弘前大学）が統合人事システム「COMPANY」の導入によりDXを推進し、人事申請の電子化および関連する手続き業務の大幅削減を実現したことをお知らせします。






「COMPANY」採用の概要

弘前大学は、青森県に本部を置く国立大学です。「世界に発信し、地域と共に創造する」というスローガンを掲げ、教育研究、人材育成および社会貢献に資する改革に日々取り組んでいます。

同学は人事給与関連業務のさらなる合理化・効率化、そして働き方改革に伴う関連法への適切な対応を目的として、2020年1月に「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」の利用を開始。その後「COMPANY」の利用範囲を順次拡大し、人事申請の電子化をはじめ、以下の成果を実現しました。


導入効果

1. 人事申請の電子化
ワークフローシステム「COMPANY Web Service」の活用により、年末調整や手当申請からマイナンバーの届け出、インフルエンザワクチンの接種申し込みまで、紙ベースだったあらゆる申請の電子化を推進。現在までに約80%の紙を削減しています。

2. 申請に関する業務時間を効率化、全体では約24,000時間の削減を見込む
人事申請の電子化により、関連業務を大幅に効率化しました。特にマイナンバーの収集・管理については、紙の書類を鍵付きのセキュリティバックに入れ収集し、その内容をマイナンバー専用の端末へ手入力をしており非常に手間がかかっていましたが、「COMPANY」の導入により一連の工程の電子化を実現。今後も、人事・給与に関する業務全体でのさらなる利用範囲拡大により、24,000時間の削減を見込んでいます。

3. e-Gov※との連携で行政手続きをワンストップで実現　　※デジタル庁が運営する行政情報のポータルサイト
e-Govと「COMPANY」のデータ連携、および行政手続きをサポートするクラウドサービス「Works Legal Output System（LOS）」の活用により、手続き業務を効率化しました。申請データの自動作成から申請、審査状況の確認、公文書取得まで「COMPANY」上で完結。これまでシステム外の手作業も多く存在しましたが、大幅に効率化されました。


弘前大学からのコメント



DXの推進において、大学は複雑な制度も多く職種も多種多様なため、それらに対応できるシステム設定の自由度が重要でした。また、今後何が起きるか分からない時代に、未来に発生する変化にも柔軟に対応できることも重視しています。人事・給与に加え、電子申請と勤怠管理の領域にもセットで「COMPANY」を導入することで、ワンパッケージで大幅な業務効率化を実現しています。

弘前大学　総務部人事課


WHIは、今後も統合人事システム「COMPANY」の提供を通じて、大手法人の人事DXを支援してまいります。


統合人事システム「COMPANY」について

「COMPANY」はWHIが提供する大手法人向け統合人事システムです。様々な業種業態のお客様、約1,200法人グループへの導入実績があり、ERP市場 人事・給与業務分野 シェアNo.1※の製品です。
企業環境の変化に対応するための標準機能の強化を、定額保守料の範囲内で行うことで、大手法人の人事業務効率化、ITコストの見える化に貢献いたします。
https://www.works-hi.co.jp/products
※2020年度　ERP市場 - 人事・給与業務分野：ベンダー別売上金額シェア
出典：ITR「ITR Market View：ERP市場2022」


国立大学法人弘前大学 Webサイト https://www.hirosaki-u.ac.jp
株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp


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