大企業の若手有志コミュニティー「ONE JAPAN」がスタートアップとのマッチングを本格始動

　大企業の若手、中堅社員を中心とした55の企業内有志団体が集う実践コミュニティー「ONE JAPAN」は、所属企業とスタートアップ企業との共創事業の創出を実現する「ONE JAPAN事業共創プロジェクト」の本格始動を2022年7月14日に発表した。

　本プロジェクトではスタートアップと所属企業による事業共創機会の最大化を目指し、各事業領域、企業のニーズに基づくマッチング機会の提供と、マッチング後の事業共創検討におけるコミュニティーを活用した伴走支援を実施する。さらに、プロジェクト始動に伴って、新たに専用ホームページを開設し、ONE JAPAN加盟団体の所属企業との事業共創を希望するスタートアップの募集を開始する。専用ホームページには、ONE JAPAN各企業のニーズを掲載予定。これらのニーズは、ONE JAPAN所属企業であれば誰でも掲載可能としている。対象となるスタートアップはプロダクトがあるまたは完成に近づいている企業を対象とするが、ステージは問わないとしている。

　オープンイノベーションという言葉が使われ始めてから20年が経とうとしており、日本でも多くの大企業が取り組んでいるが、未だ一部の取組みに留まっているという企業も散見される。本プロジェクトは、「オープンイノベーションという言葉がいらない世界をつくる。」をコンセプトとして、大企業とスタートアップのそれぞれに対し効率的かつ効果的な共創機会提供を目指すという。

　プロジェクトをリードする日本テレビ放送網株式会社の福井崇博氏（ONE JAPAN 広報担当幹事）によると、今回のプロジェクトはすでにONE JAPAN内でオープンイノベーションの実績事例がプロジェクトサイト内の「ACHIEVEMENT」でもいくつか紹介されており、すでにONE JAPAN内で共創プロジェクトが進められてきた実績があり、それを発展していく形で進めていくとの説明する。「オープンイノベーションという言葉がいらない世界をつくる。」をコンセプトとしているとおり、事業共創を各企業内で特別な手法でないという状況をつくりだすことを理想としている。今回のプロジェクト化により、オープンイノベーションに実績ある企業のノウハウを多くの所属企業に共有するとともに、集まった課題と課題解決の手段をもつスタートアップ企業とのマッチング支援、マッチング後に各企業内に先行企業の手法を落とし込んでいき、オープンイノベーションを広く浸透させていくことを狙いとする。

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