まずは1部門からのスモールスタート
後半は渡辺氏と川崎氏のパネルディスカッションとなった。テーマは「みんなどこまで対応しているのか？」「いつなにをすべきか？」だ。
電帳法対応の現状に関しては、コクヨが3月に実施したアンケートを披露した。アンケートは部門にこだわらず、請求書や経理発行に関わる1027人を対象に実施したもの。結果としては対応完了が17％、対応中が29％で、半分以上はこれからの対応になるという。未対応に関しては、検討中が23％で、未検討も9％、制度内容を知らないという声も22％にのぼっていたという。
電帳法への対応状況（コクヨ調べ）
アンケート結果について渡辺氏は「弊社に相談が来る場合も、まさにこの通り。検討しているところが多い。スケジュール的には余裕がないので、完璧を求めて足踏みするより、スモールスタートする方がよい」と語った。
電帳法対応まで短いスケジュールの中、@Tovasの導入と利用にかかる期間について答えた川崎氏は、「@Tovasの『最短1週間で始められる』というのはあくまで機能面の話。取引先の理解は大切なのでコミュニケーションに2～3ヶ月かける企業も多い。まずはできるところからとにかく始めてみるのがよい」と語った。
電帳法対応のスケジュール
帳票の送受信で重要な取引先の理解に関して渡辺氏は、「デジタル化すると業務効率が上がるのは事実。でも、取引先の理解を得ようとすると、先方から『社内ルールとして紙』『今までやったことない』と返ってくることも確かに多い」とコメント。とはいえ、デジタル化にまったく縁のないという会社が少なくなっているのも事実なので、予見を排して、取引先にアンケートをとってみるのはよい方法と言える。川崎氏は「恐る恐るアンケートをとってみたら、8割がデジタル化に賛成してくれたという話もあった」とコメントした。
また、システムにアレルギーがあるユーザーへの対応については、渡辺氏は「昔のシステムは使いこなすのが大変だったし、システムの対象外は人間が運用でカバーしていた。でも、今のシステムは違う。いかに人手を使わないかが重要。送るところは@Tovas、受けるところはユーザックのRPAといった具合に、いかに運用を楽にできるのか？が鍵だと思う」とコメント。
川崎氏は、「見えないモノは怖い。業務に長けている方は、いろいろなところに気が利くので、こうなったらどうなるという心配が先に来てしまう。だから、おおらかに構えて、勝手のわかっている取引先とまずはやってみるのがよいと思う」とアドバイスした。
参加者からの質疑応答を経て、セミナーは終了。コクヨ、ユーザックシステムともに電帳法対応のイベントや動画を定期的に配信しているので、興味あるユーザーはチェックするとよいだろう。
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