Public dots & Companyとunerry、3自治体の地域移動の「見える化」&持続可能なまちづくりに向けた施策効果を検証

　Public dots & Company（以下：PdC）とunerryは5月20日、環境省が実施した「令和3年度 移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討業務〜データ駆動型脱炭素まちづくり〜」を共に支援したと発表した。

　令和2年度に続き2年目となる本プロジェクトでは富山市、加古川市、小田原市で地域移動の「見える化」および、持続可能なまちづくりに向けた施策効果をunerryの運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」に蓄積された移動データを解析することで検証した。

　本プロジェクトで、PdCは官民両方の組織文化に深い知見を持つ「パブリック人材」の独自ネットワークを活かしたプロジェクトマネジメントを、unerryは「移動データの解析に基づく施策効果の分析」および「EBPMに向けた分析モデルの型の開発」を行なったという。

　成果としては、3自治体の取り組みを通して「施設移転」「表彰制度」「イベント」などハードソフト両面での施策検証においてデータ活用の有効性を得られたことで、全国への横展開に繋がる汎用的な「調査・分析モデルの型」の確立に向けて大きく進捗したことが挙げられるとした。

　なお、各自治体ごとのテーマと主な成果についてはこちらを参照。

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