このページの本文へ

【2022年提出】確定申告ガイド 第31回

【2022年提出 確定申告】メルカリやヤフオクの売上、申告漏れに注意

2022年03月09日 12時40分更新

文● ASCII

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 国税庁は公表している「所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に誤りの多い事例」のなかで、「副収入の申告漏れ」をあげています。

 では、年末調整が済んでいる給与所得者で、本業はあるけれどメルカリやヤフオク、PayPayフリマなどで副収入を得た場合、売上は確定申告の対象になるのでしょうか?

答え:給与所得以外の「20万円を超える所得」は確定申告が必要!

 多くの給与所得者は、給与の支払者による年末調整で源泉徴収された所得税額と、納付すべき所得税額との過不足が清算されるので、確定申告の必要はありません。

 しかし、年末調整が済んでいる給与所得者でも、その給与所得以外に副収入などによって20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告が必要となります。

 給与所得者の副収入としては、さまざまなものが考えられますが、たとえば次のような所得については、一般的には、それぞれ雑所得に該当します。

1.インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得
(具体例)
・衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得
※古着や家財など、生活に通常必要な動産の売却による所得は非課税(この所得については確定申告が不要)で、損失は生じてないものとみなされます。
・自家用車などの資産の貸付けによる所得
・ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得

2.ビットコインをはじめとする暗号資産の売却等による所得

3.民泊による所得
※個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、一般的に、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うものですので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は、不動産所得ではなく、雑所得に該当します。

 なお、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税対象となります。また、給与所得がない人は、48万円を超える所得を得た場合は確定申告が必要となります。

 

カテゴリートップへ

この連載の記事
お金の疑問をズバッと解決!
  • 魁!! アスキービジトク調査班R

    ビジトク調査班Rとは……世のフリーランス、個人事業主に関係するお金の情報を片っ端から調査する非公式組織である! 「いくちょん」と一緒に役立つ情報やTIPSをお伝えしていくぞ!

    2015年11月10日 11時00分更新

  • マンガでわかる! 必ず得する「確定申告」

    「確定申告」万年初心者のマンガ家・あべかよこが常々疑問に持っていたど素人な質問に、宮原税理士がやさしくわかりやす

    2014年12月24日 11時05分更新

  • 特命!! アスキービジトク調査班

    個人事業主がビジネスでトクする情報を、ASCII.jp編集部内に結成された調査班・特命記者のカリーさんといくちょんが日夜大奮闘してレポート!

    2014年12月22日 19時00分更新