スタートアップにおける知財担当採用の重要ポイントとは

　2021年12月17日、日本弁理士会関東会と特許庁ベンチャー支援班はスタートアップ、ベンチャー企業の関係者向けセミナーイベント「スタートアップ向けセミナー　～スタートアップ企業に必要な知財人材と体制～ By IP BASE」をオンライン開催した。イベントでは、スタートアップやベンチャー企業の知的財産部門担当者をゲストに迎え、スタートアップが知財担当者を採用する場合のタイミング、どのような人材、業務内容が適しているのか、各社のエピソードを交えながら議論した。

　セミナー前半は、特許庁総務部企画調査課ベンチャー支援班長の鎌田 哲生氏より、特許庁のスタートアップ向け知財施策として「知財アクセラレーションプログラムIPAS」、スタートアップ向け知財ポータルサイト「IP BASE」のコンテンツ、2021年度の第3回IP BASE AWARDの募集概要を紹介。

　知財アクセラレーションプログラムIPASは、創業期のスタートアップへ知財専門家とビジネス専門家から成るメンタリングチームを派遣し、ビジネスモデルの構築と知財戦略に連動した知財戦略の構築を支援している。本年度はスタートアップ20社に対して5か月間のメンタリングを実施。IPAS2018-2019の成果事例集「知財戦略支援から見えたスタートアップがつまずく14の課題とその対応策」および、2020年度の事例集として「IPASを通して見えた知財メンタリングの基礎」はスタートアップ向け知財ポータルサイト「IP BASE」にて公開中だ。2020年度のIPASデモデイ、2021年度のIPASキックオフイベントの模様をIP BASEのYoutube公式チャンネルでアーカイブ配信を行っている。IP BASEチャンネルでは、知財の基礎知識やスタートアップに役立つ情報を5分程度の動画で配信しているので、チャンネル登録しておくといいだろう。

　スタートアップ向け知財ポータルサイト「IP BASE」では、IPASの最新情報、先輩スタートアップの知財戦略事例集、スタートアップ向け知財セミナー・会員向け勉強会の開催情報、専門家の検索機能などを発信している。また、知財のベストプレーヤーを表彰するIP BASE AWARDを2021年度も実施する。表彰式は3月18日に開催予定だ。

経済産業省 特許庁総務部 企画調査課 課長補佐 ベンチャー支援班長 鎌田 哲生氏

パネルディスカッションスタートアップ企業に必要な知財人材と体制」

　後半は、「スタートアップ企業に必要な知財人材と体制」と題してパネルディスカッションを実施。パネリストは、株式会社マネーフォワード 執行役員CCO 坂 裕和氏、株式会社RevComm R&D部門統括 橋本 泰一氏、株式会社アクセルスペースホールディングス 経営管理グループ法務担当弁護士 中村 泰彦氏、経済産業省 特許庁 企画調査課 課長補佐（ベンチャー支援班長）鎌田 哲生氏、IPTech特許業務法人 代表弁理士公認会計士 安高 史朗氏、LeapMind 株式会社 知財担当弁理士 市川 茂氏の6名。モデレーターとしてピクシーダストテクノロジーズ株式会社IP&Legalファンクションチーム 木本 大介氏が参加した。