千葉県勝浦市で地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた「地域商店街との密着型ドローン物流」実証実験を実施
株式会社NEXT DELIVERY
セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)、株式会社NEXT DELIVERY (本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、２月9日（水）～11日（金）に、千葉県勝浦市において、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下住友商事）と勝浦市商工会（会長： 小高 伸太）の協力のもと、地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた、ドローン配送実証実験を実施し、2月11日（金）に報道関係者に公開しました。
本実証実験は、勝浦市の商店街の商品を、別荘地、大学、小学校、寺、民宿、漁港など、地域の施設にお届けすることで、買い物難民問題の解決と共に商店街の活性化を目指す「地域商店街との密着型ドローン物流」のモデルケースとするべく実施いたします。
具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub(R)*1 “の社会実装に向けて実施するもので、実施はドローン配送サービス事業を主体とするエアロネクストの子会社、NEXT DELIVERYが行います。
【実証実験概要】
１．背景と目的
勝浦市は総人口16,386人(2021年12月末現在)、面積は93.96 km2で、千葉県南東部に位置し、海域公園と海岸部は南房総国定公園に指定されています。天正の時代より430年続く伝統ある勝浦朝市やかつうらビッグひな祭りなど、祭事・催事も盛んで、観光都市でもあり、リゾート地としても知られています。一方、高齢化が進み、かつて栄えた商店街や観光業の衰退の危機に直面しています。
今回、このような背景を受け、買い物難民問題の解決と共に商店街の活性化を目指し、勝浦中央商店街、興津商店街の商品を別荘地、大学、小学校、寺、民宿、漁港にドローンで配送する、「地域商店街との密着型ドローン物流」を想定し、仮設のドローンデポ(R)とドローンスタンド(R)を設置して住民の理解度向上、定期飛行に向けた課題の洗い出しを目的として実証実験を実施します。
２．実施内容
地域商店街の食料品や日用品の詰め合わせセット、勝浦タンタンメンやお寿司といった出前セット、災害時備蓄品を、仮設の２か所のドローンデポ(R)からミレーニア勝浦、国際武道大学、豊浜小学校といった、6カ所の仮設ドローンスタンドまで（往復距離約1.6km～4.6km）、ドローン（雨天時はトラック）でお届けしました。
11日の報道関係者への公開時には、勝浦タンタンメンセットが、約5分間で興津集会所からミレーニア勝浦管理センター前までの片道約1.7kmをドローン配送され、お客様の手に熱々の状態で届けられました。
９日には、国際武道大学のサッカー場で練習中のサッカー部員に向けてバナナなどの食料を、ラグビー場には学生向けの食料・日用品セット、市役所の災害時備品・備蓄食料がドローンで届けられました。また、豊浜小学校の生徒たちには、バレンタインデーのチョコレートがドローンで届けられ、生徒たちから大きな歓声があがりました。
11日の公開実証実験の後には、ミレーニア勝浦の住民に向けて食料・日用品セットの配送やフードデリバリーを行い、多くのお客様に楽しんで頂きました。
本実証後、商店街に荷物を集約化するドローンデポ(R)を設置するとともに、SkyHub(R)アプリの勝浦モデルを構築し、ドローン配送と陸上配送を組み合わせた荷物配送、買物代行、域内配送、フードデリバリーといったサービスの検討を開始する予定です。
今後も、地域物流を効率化、活性化する、新しい社会インフラの整備を推進することで、勝浦市における地域の活性化に寄与してまいります。
以上
<資料>
*1 SkyHub(R)︎
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。
ドローン配送が組み込まれた、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみで、ドローンデポ(R)︎を拠点に、SkyHub(R)アプリをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送などのサービスを提供する。
SkyHub(R)の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、価値創造型総合物流商社を標榜し、お客様に「時空を超えた価値提供」を目指しています。お客様の繁栄を基軸に、日本全体の効率化を意識したプラットフォームを構築すべく、オープンニュートラルな関係で業界内外において手を取り合い、お客様により良い最適なサービスを提供する「オープン・パブリック・プラットホーム構築（O.P.P.）」を具現化させることをグループの全体戦略としています。ラストワンマイル領域においては、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.の構築を積極的に推進・拡大しています。
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/ をご覧下さい。
【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY(R)︎。この4D GRAVITY(R)︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY(R)︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub(R)の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。
【株式会社NEXT DELIVERYとは】
「人生100年時代の空と陸と時間を繋ぐ4D物流™インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る国へ」をビジョンに、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新スマート物流のしくみSkyHub(R)の実質的な企画運営、全国展開を推進しており、ドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、製造、販売、レンタル及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、地域物流の効率化、活性化に取り組んでいます。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」「ドローンデポ（R）」「ドローンスタンド（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
