業界人の《ことば》から 第471回

通信だけでは要望に応えられない、変化するNTT東日本の本業

地域の期待に応える3つの方向性

　NTT東日本では、地域の期待に応えるために、3つの方向性を打ち出す。

　１つめは、NTT東日本自らがDXに取り組んできたノウハウや技術力を生かす「地域のスマート化を実現するDXソリューションの提供」である。マルチベンダーおよびマルチキャリア対応というNTT東日本の中立的な立場を活用。さらに、食農分野のNTTアグリテクノロジー、eスポーツのNTT e-Sports、文化芸術のNTT ArtTechnology、畜産・酪農分野のビオストックといった、分野ごとの専門子会社を通じて、各分野に最適なソリューションを提供するという。

　２つめは、豊富なマンパワーの活用やグループのケイパビリティを生かした「地域の人手不足を補完するBPO」だ。コールセンターやオフィスマネジメントなどのケイパビリティを最大限活用することになる。そのひとつの事例としてあげたのが、新型コロナウイルスのワクチン接種での支援だ。NTT東日本では、会場設営から申し込み受付、接種券の発送、実行管理までをワンストップでサポートしたという。

　そして、3つめが、保有する豊富なアセットやリソースの活用と地域のリレーションによって実現する「地域のアセット、人材を含めたシェアリングエコノミー」である。従来から通信局舎をデータセンターや店舗として提供してきた経緯に加えて、同社が持つ数万人のマンパワーや社用車、ドローンなども、地域に役立つアセットと位置づけ、地域社会のアセットと組み合わせて、社会課題の解決につなげる姿勢をみせた。ドローン分野では、専門子会社であるNTT e-Drone Technologyを設立。農業を起点にドローンの社会実装を目指している例もある。