連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第16回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 1月15日～1月21日分

DXの意味を理解して取り組む企業はごく少数？、SaaS普及で求人急増の職種、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2022年1月15日～1月21日）は、国内企業のDX取り組み状況、マルウェアに利用されるファイル共有サービス、SaaS普及で人気急上昇の仕事、企業CEOによる景気予測、第3のプラットフォームに関する最新データを紹介します。



■[DX]7社に1社しかDXの意味を理解して取り組んでいない（帝国データバンク、1月19日）
・DXについて「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は15.7％
・本格的なDXに取り組む企業は37.4％
・取り組む上での課題は「人材」「スキルやノウハウ」

　全国2万4000社（有効回答は約1万800社）のさまざまな規模・業種の企業に、DXについて聞いた。調査期間は2021年12月〜2022年1月5日。「DXの言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業はわずか15.7％、「意味を理解し取り組みたいと思っている」は25.7％。企業規模では大企業、業種では金融、情報サービスでDXへの理解と取り組みが進んでいる傾向が見られた。取り組み内容は「オンライン会議設備の導入」（82.7％）など初期段階のものが多かった。課題としては人材やスキル不足が多く挙がった。

DXの言葉の意味を理解し取り組んでいる企業は15.7％

DXに取り組む上での課題は「対応できる人材」が多い



■[セキュリティ]マルウェア拡散に悪用されるファイル共有サービス、OneDriveとDiscordがダントツ（デジタルアーツ、1月17日）
・マルウェア拡散に悪用されるファイル共有サービスを調査、OneDriveとDiscordが多い
・2021年11月に検出された悪用URL数はDiscordが7706件、OneDriveが7531件
・Discordではマルウェアの90％が「Dridex」

　マルウェアの配布サイトとして、著名なファイル共有サービスが悪用されている。中でもOneDriveとDiscordの2つが突出して多いという。Discordで報告されたマルウェアの9割以上は「Dridex」、一方でOneDriveでは「Dridex」（16％）、「BazarLoader」（22％）、「Trickbot」（19％）などに分散している。デジタルアーツでは、ビジネスで使わない不要なクラウドサービスはURLフィルタリングを活用してアクセスさせないよう助言している。

悪意あるURLを共有するプロジェクト「URLhaus」で2021年9月～12月に報告されたURLから、デジタルアーツがサービス名を分類（IPアドレス形式は除外）。「Discord」と「OneDrive」が突出して多かった



■[仕事]人気急上昇の仕事は「カスタマーエンジニア」、大量退職時代が日本にもやってくる？ （1月18日、リンクトイン・ジャパン）
・人気の仕事トップ3は「カスタマーエンジニア」「インサイドセールス」「ソフトウェア営業」の順
・SaaSが日本でも急拡大。「インサイドセールス」などが上位にランクイン
・バックオフィスのニーズが増加

　LinkedInが扱う求人データから、過去5年間で需要が上昇した職種のトップ10を算出した。日本におけるSaaS利用の広がりを受け、「インサイドセールス」（2位）、「エンゲージメントマネージャー」（4位）、「カスタマーエクスペリエンスマネージャー」（5位）などが増加。経営を支えるバックオフィス部門の増加もトレンドで、トップの「カスタマーエンジニア」のほか、「採用スペシャリスト」（7位）などが入った。米国では「大量退職時代」として人材の流動性が高まっており、日本でも同じような傾向が見られるとのこと。



■[ビジネス][経営]CEOの77％が「2022年の世界経済は回復する」（PwC Japan、1月18日）
・77％のCEOが2022年の世界経済は回復すると予測、減速予測はわずか15％
・最大の懸念は「サイバーリスク」（49％）と「健康リスク」（48％）
・ネットゼロへのコミットはなかなか進まず

　PwCが世界89カ国・地域の約4500人のCEOを対象に、2021年10月～11月に行った調査を「第25回世界CEO意識調査」としてまとめた。CEOの77％が2022年の世界経済が回復すると回答、前年からは1ポイントの増加で過去10年で最高水準となった。日本のCEOに限って見ると、回復と回答した比率は前年67％から16ポイントアップの83％だった。温室効果ガス排出削減に取り組んでいると回答したCEOは3分の1、ネットゼロへのコミットについてはわずか22％だった。



■[モバイル][クラウド]2021年の第3のプラットフォーム市場は前年比8.4％増、牽引役は公共から企業へ（IDC Japan、1月17日）
・第3のプラットフォームの2021年市場規模は、前年比8.4％増の19兆5428億円
・2020～25年の年間平均成長率（CAGR）は5.5％、2025年には23兆5928億円に
・2020年は政府・自治体の支出が目立ったが、21年は企業が市場を牽引

　国内の第3のプラットフォーム（「クラウド」「ビッグデータ」「モビリティ」「ソーシャル」）市場を、企業分野、政府・教育など非企業分野、消費者分野に分類して分析した。2021年の前年比8.4％増の背景には、回復力強化のためのDXを志向した積極的なIT投資をする企業が増えたことがあると分析している。この流れは今後も継続するとみており、市場は2025年までCAGR 5.5％で成長すると予想する。2021年は企業が市場を牽引、産業分野別では「組立製造」「プロセス製造」「情報サービス」などが前年より成長率が高くなるとみる。

国内の第3のプラットフォーム市場は、2025年までCAGR 5％で成長を見込む