「GreenLake Edge-to-Cloud Platform」と“データファーストモダナイゼーション”を強調

HPEが2022年度事業方針を説明、「Edge-to-Cloudカンパニー」へ

2021年12月27日 07時00分更新

文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp

　日本ヒューレット・パッカード（HPE）が、2022会計年度（2021年11月～2022年10月期）の国内事業方針に関する記者説明会を開催した。同社社長の望月弘一氏は、HPEがグローバルで推進する「Edge-to-Cloud戦略」が成長要因となっており、今年度も方向性を維持しつつ、それをより進化、強化する新たな取り組みを進めると説明した。

日本における新年度の事業方針として「Edge-to-Cloud Company」という言葉を掲げた

日本ヒューレット・パッカード代表執行役員社長の望月弘一氏

「Edge-to-Cloud戦略が功を奏した」昨年度の勢いを加速へ

　望月氏はまず、12月1日に米国で発表されたHPEの2021会計年度の決算報告の数字を挙げ、「Edge-to-Cloud戦略が功を奏し、非常に順調な中で1年を締めくくることができた」と振り返った。FY21の受注額は対前年比16％増の288億ドル、営業利益率（非GAAPベース）は同 25％増の28億4800万ドルとなっている。

　HPEのEdge-to-Cloud戦略は「コア事業領域における安定的な成長」「成長事業領域における飛躍的な伸張」「As-a-Service提供モデルへの転換」の3つを柱としており、望月氏はいずれもが業績に寄与したと説明する。たとえばコア事業のコンピュート（サーバー）は10％以上成長したほか、成長事業のインテリジェントエッジ、HPC＆AIはいずれも受注2ケタ増。またAs-a-Serviceモデルへの転換も、受注が61％増と大きく成長している。「As-a-Serviceモデルを新たに採用する顧客が毎年増えている点も特筆すべきこと」（望月氏）。

2021会計年度のHPE業績

　Edge-to-Cloudは「エッジ」「クラウド」「データ」という現在のメガトレンドに基づき、HPEが考える“未来の企業IT環境”である。顧客データセンター内でITインフラを運用してきた過去のモデルから、現在はハイブリッド／マルチクラウドモデルへと移行しているが、ここにエッジ環境が加わり、相互の機能連携やアプリケーション／データのポータビリティ（可搬性）、包括的な監視／管理も実現して、“エッジからクラウドまで”サイロ化を完全に排除したIT環境を実現する。

　「ここに、われわれが“データファーストモダナイゼーション”と呼ぶものをセットで提供する。これが、未来のEdge-to-Cloudというかたちだと考えている」

エッジ／データセンター／パブリッククラウドの間をシームレスに連携させ、サイロ化を排して利用可能にするのがEdge-to-Cloud

　こうした未来に向けて、課題を解決していくのが「HPE GreenLake Edge-to-Cloud Platform」だという。過去のITも現在のITも進化させ、エッジやIoTの領域も含めてその都度最適な場所へアプリケーション／データを動かせるようにすること、クラウドに移行できていない7割のアプリケーションに対してプラットフォームをクラウド型で提供していくこと、データのサイロ化を排除してアクセスとコントロールを提供し、DXに活用できるかたちにすること、の3つが中心戦略だ。

HPEが取り組む全体像。広範なソリューションスタックである「GreenLake Edge-to-Cloud Platform」を中心に据え、顧客のDX推進や持続可能な社会の実現を支援していく

昨年度と同じ4領域に注力、ただし「さらに発展、強化する」

　昨年度のHPE日本法人は、Edge-to-CloudプラットフォームをAs-a-Serviceモデルで提供することを通じて、顧客のDX成功に貢献するというテーマを掲げていた。「今年はこれをさらに発展、進化させる」と望月氏は説明し、「Edge-to-Cloud Company」という言葉を掲げた。

　具体的には、それぞれ高い市場成長が期待される「5G/IoT」「ハイブリッドクラウド」「データ＆AI」「デジタルワークプレイス」の4領域に注力していく。これらは昨年注力してきた領域と変わらないが、「今年はさらに発展、強化するポイントが3つある」と望月氏は説明する。

　「1つめは、データファーストモダナイゼーションを前面に打ち出していくこと。顧客のDXを成功に導くために、データの可視化と多くの洞察を実現するプラットフォームを提供する。2つめは、持続可能な社会への貢献。カーボンニュートラルやグリーンなITに対する期待値が高まっており、HPEのこれまでの活動や提供できる価値を日本市場でも強く訴求していく。そして3つめは、これら4領域の相互連携。たとえば5G/IoTに始まった提案がデータ活用につながる、ハイブリッド化の提案がデータ活用基盤につながるなど、相互連携するシーンが非常に増えている」

　望月氏は、「幅広いテクノロジーの提供」「ゼロトラストセキュリティソリューション」「強力なサービス部隊による顧客との協業、支援」「HPE GreenLake Edge-to-Cloud Platformによるクラウド型での提供」といったHPEの持つ特徴を生かしながら、こうした目標を達成していくと語る。

　各領域で注力していく活動も具体的に示した。たとえば5G/IoT領域では「HPE 5G Core Stack」やIoT接続ソリューション「Aruba ClearPass」の展開強化、ハイブリッドクラウド領域ではアプリケーション／データのポータビリティや最適化にまつわる課題の解消、データ＆AI領域ではデータ分析プラットフォーム「HPE Ezmeral」やHPC環境向けGreenLakeの販売拡大、デジタルワークプレイス領域では新しい働き方を自社実践（HPE on HPE）したうえで展開していく活動、ゼロトラストソリューションのリファレンスモデル提供などの取り組みを紹介した。

　「強調したいのは、これら4つすべての領域をGreenLakeで提供していくということ。ハードウェアだけでなく、データマネジメントサービスやオーケストレーション、AIワークロードなども含むソリューションスタック全体を従量課金、As-a-Serviceモデルで提供していく」