ユニ・チャーム株式会社、株式会社CHaiLDが共同研究を開始
株式会社 global bridge HOLDINGS
「保護者・保育士」共同養育*1で赤ちゃんの良質な睡眠ケアへ
保育業務支援システム「チャイルドケアシステム（CCS:Child Care System）」の企画・開発・販売を行うCHaiLD（チャイルド、代表取締役：貞松成 ／以下CHaiLD）は、ユニ・チャーム株式会社（代表取締役 社長執行役員：高原豪久）と、育児や保育業務の負担軽減につなげる共同研究を開始したことをお知らせいたします。 共同研究では、CHaiLDの親会社である株式会社global bridge HOLDINGSが運営する保育園に通う０～２歳の乳幼児最大300人を対象に、睡眠中の活動量や皮膚表面温度を体動・温度センサーで測定し、日々の体調の変化を記録します。そこから得られたデータを解析することによって、家庭と保育施設が共同養育*1を行い、乳幼児にとっての良質な睡眠環境を実現し、乳幼児一人ひとりの適切な睡眠ケアへつなげます。 ＊1 共同養育とは、性別や世代をまたがって、社会全体で子育てをしていくこと。
■共同研究の背景と目的
17ヶ国の乳幼児（０～3歳）比較において、日本の子どもの就寝時刻は遅く、1日の総睡眠時間は最も短いことが報告されています*2。近年では、子どもたちの生活リズムの向上を図るため、文部科学省などが「早寝早起き朝ごはん」を推進するなどし、徐々に改善されてはいるものの、乳幼児の成長に十分な睡眠が確保されていないのが実態です。睡眠は乳幼児にとって重要であり、睡眠不足によって認知機能の発達の遅れや情緒の安定性への阻害などにつながるおそれがあります。
そこで今回の共同研究では、共同で行う新規事業の開発を見据え、CHaiLDの保育支援システム「チャイルドケアシステム（CCS：Child Care System）」とお昼寝を見守る「CCSセンサー」を活用し、保護者側は保育園での、保育士側は家庭での乳幼児の睡眠状態を正確に把握することによって、良質な睡眠環境の確保や適切なケアを促していきます。
＊2 JA Mindellら、Sleep Medicine、2010年
チャイルドケアシステム（CCS：Child Care System）とは
園児の登降園記録や保育士のシフト作成など、保育施設の業務全般をサポートする保育施設専用の業務支援システムです。
CCSセンサーは、保育施設におけるお昼寝時に、園児のおむつに装着して、体の向きを検知します。乳幼児突然死症候群（SIDS）のリスクが高いとされるうつぶせ寝を検知して保育士に知らせるほか、体の向きやお腹の皮膚温度を断続的に記録します。
■共同研究の概要
チャイルドケアシステム（CCS：Child Care System）とCCSセンサーを活用して、乳幼児の睡眠状態や皮膚表面温度の変動状態を把握します。乳幼児の正確な睡眠状態を保護者・保育士が把握・共有して、乳幼児にとっての良質な睡眠環境へつなげます。その結果、乳幼児突然死症候群(SIDS)の回避や、保育士の経験や能力に左右されにくい、質の高い保育サービスへつなげます。
対象： CHaiLDの親会社である株式会社global bridge HOLDINGS直営保育園の乳幼児
（０歳、１歳、２歳）最大300人
実施時期：2022年1月～３月（予定）
実施内容：
・対象者にCCSセンサーを配布し、午睡（お昼寝中）、夜間の睡眠時におむつに装着し、活動量と皮膚表面温度を計測。同時に保護者・保育士がそれぞれ以下を記録する。
保護者：家庭における体調や機嫌、様子などを記録
保育士：登園～降園までの体調、機嫌、様子を記録・保護者・保育士へのアンケート調査
・収集データを解析、研究論文を発表
評価：
・０～２歳児における睡眠時の活動量および皮膚表面温度の推移などCCSシステムとCCSセンサーにより収集されたデータの価値の整理
・収集データの活用における留意点等の整理
・エビデンスに基づく保育・育児サポートの検証 等
■共同研究における両社の役割
【ユニ・チャーム株式会社】
・評価設計・計画作成
・研究倫理審査
・記録フォーム・アンケート調査案作成
・収集データの解析
【株式会社CHaiLD】
・計画作成
・CCSセンサー準備、測定環境の整備
・対象者、保護者、保育士の募集・説明
・収集データの解析
■関連サイト
株式会社CHaiLD https://c-c-s.jp/
ユニ・チャーム株式会社 https://www.unicharm.co.jp/
■株式会社CHaiLD、ユニ・チャーム株式会社が共同研究の開始を通じて貢献する「SDGs17の目標」
株式会社CHaiLD、ユニ・チャーム株式会社の共同研究は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）で定めた17の目標のうち、下記に貢献するものと考えております。
これからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境保護や社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献することを目指します。