ContractSがCLMシステムとしては国内初、電子署名法準拠の事業者署名型（立会人型）電子契約機能「ContractS SIGN」をリリース
ContractS株式会社
ContractS（コントラクツ）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：笹原 健太、以下 ContractS）が提供する契約ライフサイクルマネジメント（Contract Lifecycle Management、以下 CLM）システム「ContractS CLM」は、事業者署名型（立会人型）の電子契約機能「ContractS SIGN（コントラクツ サイン）」をリリースいたしました。 また、合わせてグレーゾーン解消制度を利用し、ContractS SIGNが電子署名法2条1項の電子署名に該当することについて確認した結果、デジタル庁・法務省・財務省より、これらに該当するとの回答を得ました（※1）。これにより、CLMシステムが提供する電子契約としては国内で初めて、電子署名法準拠の電子署名であることが確認され、ContractS SIGNが官公庁および地方公共団体との契約等でも利用可能となりました。
（※1）この度の回答により、電子署名法上の電子署名に該当することが確認されたのは、ContractS SIGNのうち、PDFおよびMicrosoft Wordファイルをアップロードして締結する電子契約です。
■背景
総務省・法務省・経済産業省から2020年7月17日および9月4日に公表された「電子署名に関するQ&A」により、電子署名法の解釈基準が明らかになったことを受け、電子署名法に準拠した事業者型電子契約機能開発へのご要望を多くのお客さまからいただくようになりました。
ContractSが2021年8月に実施した調査（※2）でも、電子契約導入企業の9割以上が、導入後も紙での契約書締結を経験しており、そのうちの47.2%が自治体、44.4%が行政に対して、紙の契約書締結が発生したと回答しています。
今回、事業者署名型電子契約機能ContractS SIGNをリリースし、合わせてグレーゾーン解消制度により、ContractS SIGNが電子署名法2条1項の電子署名に該当すると確認されました。これにより、ContractS CLMのお客さまに安心してご利用いただける電子署名サービスを提供するとともに、官公庁および地方公共団体との契約においても、ContractS CLMのさらなる活用が期待されます。
また、国内で初めて、契約プロセスの最適化と契約ライフサイクル管理を実現するCLMシステムとして、電子署名法準拠の事業者署名型電子契約機能をリリースすることで、ご利用いただくお客様が最適な契約プロセスを構築し、一連の契約業務の流れの中で、信頼性の高い電子契約機能をワンストップでご利用いただくことが可能となります。
（※2）ContractS（2021）「契約業務のデジタル化に関する実態調査」
https://www.contracts.co.jp/news/press-release/9204/
■ContractS SIGNについて
ContractS CLMでは、これまでタイムスタンプを利用した電子契約機能を提供してまいりました。この度、ContractS SIGNのリリースにより、ContractS CLM上で、電子署名法に準拠した形で電子契約を締結できるようになりました。また、電磁的記録を用いて作成された取締役会議事録への電子署名にも、ContractS SIGNをご利用いただけることとなりました。
ContractS SIGNでは、ContractS名義の署名鍵を利用して契約書に電子署名を付与します。契約書の署名パネルを確認することにより、誰がいつ締結行為を行ったのかを確認することが可能となります。
ContractS SIGNの仕組みについて
ContractS CLM上のContractS SIGN選択画面イメージ
・契約書が改ざんされていない事を証明する「タイムスタンプ」
ContractS SIGNでは、自社署名に加えて時刻認証業務認定事業者(TSA)の発行するタイムスタンプトークンのデジタル署名を付与することで、合意形成時点において文書が存在した事とそれ以降に改ざんされていない事を証明できます。これにより、当該文書が合意時点において確実に存在したこと、その時刻以降に当該文書が改ざんされていないことが保証されます。
・文書の長期保管に最適な「長期検証」に対応
ContractS SIGNのリリースにより、デジタル署名の証明書や失効データを格納する長期検証が標準で有効となりました。これにより、証明書の有効期限切れや証明局が存在しなくなった等の理由により、文書の電子署名が検証できなくなる事態を回避し、契約期間が長期にわたる契約書にも安心してご利用いただけます。
・取締役会議事録への電子署名に対応
さらに、電磁的記録を用いて作成された取締役会議事録への電子署名にもContractS SIGNをご利用いただけるようになりました。詳細については以下をご覧ください。
取締役会議事録へのContractS SIGN利用について
https://www.contracts.co.jp/news/info/10228/
ContractS SIGNの詳細については以下をご覧ください。
ContractS SIGNの詳細について
https://www.contracts.co.jp/useful/10315/
■デジタル庁・法務省・財務省からの回答について
2021年12月3日、産業競争力強化法が定めるグレーゾーン解消制度により、ContractS SIGNは電子署名法２条1項が定める「電子署名」に該当するサービスと認められました。デジタル庁・法務省・財務省からの回答については、以下をご覧ください。
・新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211203_policies_posts_digitalsign_grayzone_02.pdf
・ContractSが提出した照会書
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211203_policies_posts_digitalsign_grayzone_01.pdf
また、グレーゾーン解消制度の活用事例として、申請案件一覧にも掲載されました。
・グレーゾーン解消制度への申請案件一覧
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html
■ 「グレーゾーン解消制度」について
「グレーゾーン解消制度」とは、産業競争力強化法に基づき、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です（消費者庁ウェブサイトより抜粋）。グレーゾーン解消制度の詳細については、以下をご覧ください。
・グレーゾーン解消制度
https://www.caa.go.jp/law/grayzone/
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/index.html
・グレーゾーン解消制度の活用事例
https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html
これからもContractSは、契約プロセスの最適化と契約ライフサイクル管理を実現するCLMシステムの提供を通じて、企業の契約DX推進を後押しし、適切な権利が実現される、よりよい社会づくりに貢献できるよう尽力してまいります。
■ContractS CLMの主な機能について
https://www.contracts.co.jp/features/
■ContractS CLM（旧サービス名：ホームズクラウド）とは
https://www.contracts.co.jp/
ContractS CLMは、契約プロセスの最適化と契約ライフサイクル管理を通して、業務効率化と生産性向上を実現する、契約ライフサイクルマネジメント（CLM）システムです。契約書作成、法務相談、押印申請、締結、保管、ステータス管理など、事業部から法務部まで様々な部署が関わる複雑な契約業務を、迷わずもれなく行うことが可能です。また、締結済みの契約書のドキュメント管理や更新管理に加え、締結前の契約書のステータス管理から契約書の変更・更新の履歴まで、契約のライフサイクル全体の管理を実現します。
■ContractS株式会社（旧社名：株式会社Holmes）について
https://www.contracts.co.jp/aboutus/
ContractSは「世の中から紛争裁判をなくす」という志のもと、「権利義務が自然と実現される仕組みを創る」をミッションに、契約の本質的な課題解決を通して、多様な人々が生き生きと活躍し、権利義務が自然と実現される未来を目指しています。
■会社概要
会社名：ContractS株式会社
本社：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6階 Inspired Lab内
代表者：代表取締役CEO 笹原 健太
設立日：2017年3月31日
事業内容：契約ライフサイクルマネジメント（CLM）システム「ContractS CLM」の提供
URL：https://www.contracts.co.jp/