「自治体ＤＸ推進」支援へ新組織。ユーザーサポートや商品企画・開発力を強化

ＴＫＣ
システム標準化対応と行政デジタル化の一体支援で〈真の自治体ＤＸ〉実現めざす

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、市区町村における「自治体ＤＸ推進」を支援するため、地方公共団体事業部の大幅な組織変更を実施いたします。


国は〈誰一人取り残さない人に優しいデジタル化〉社会の実現に向けた取り組みを推進しています。その実現には住民に身近な行政を担う市区町村の役割が極めて重要で、全ての団体に対して期限内に〈情報システムの標準化・共通化〉や〈行政手続きのオンライン化〉の取り組みを求めています。

こうした現状を踏まえ、住民と市区町村の双方にメリットのある〈真の自治体ＤＸ〉の実現を目指し、お客さまへのサポート強化および新製品・サービスの企画、開発を一段と加速させるため組織変更を実施するものです。
これにより、ＴＫＣではお客さまの「住民サービスの向上」と「行政事務の効率化」の実現支援へこれまで以上に注力してまいります。

１．主な組織変更（概要）
システム標準化への対応と行政デジタル化（行政手続きオンライン化や行政サービスのデジタル化）を一体で支援するため、以下の組織変更を行う。

（１）地方公共団体事業部へ、１１月１日付で自治体ＤＸ推進本部を新設し、以下の部門を集約する。
１.システム標準化対応推進部（新設）
　システム標準化、およびガバメントクラウド移行への対応・顧客支援
２.システム企画部（新設／システム企画本部より２つの部門を移管）
　法改正への対応、および新商品・サービスの企画実証
３.営業企画部、営業支援部、アライアンス推進部、システム運用部、ＴＡＳＫ技術サポート部（営業本部より移管）

（２）地方公共団体事業部システム開発本部へ、ユーザ・インタフェース設計センターを新設し、以下の部門を設置する（１０月１日付で実施済み）。
１.標準仕様対応システム開発部（新設）

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