愛知県とソフトバンクが威信をかける日本最大級のインキュベーション施設 「STATION Ai」とは？

愛知県 経済産業局スタートアップ推進監 柴山 政明氏

　自動車産業は100年に1度の変革期と言われている。愛知県の産業は半分以上が自動車を始めとする輸送機械が占めていることから、この機に大きく産業構造転換を図る政策として、2018年にAichi-Startup戦略を策定し、2019年にはスタートアップ推進課を発足。現在は、戦略推進グループ、海外連携グループ、施設整備グループ等5グループを設置し、課内にはMBAや中小企業診断士など経営支援の資格保持者、海外連携グループには英語や仏語、中国語に長けた人材が配置されている。

　スタートアップを生み育てることに加え、既存の自動車や航空宇宙、工作機械等の産業集積とのオープンイノベーションを当座の目標とし、スタートアップ・エコシステムの構築事業には県庁だけでなく、大学や企業など200社以上の組織が関わり、約80本の支援プログラムを実施。また、地域のスタートアップの情報をデータベース化し、差別化を図りながらオープンイノベーションを含めた展開を支援しているのが愛知県の特徴だ。

　愛知県のスタートアップ戦略について、愛知県 経済産業局スタートアップ推進監 柴山 政明氏に話を聞いた。スタートアップ・エコシステムの形成には、海外のエコシステム先進地を参考にし、フランス、米国、中国、シンガポールの大学や支援機関と連携を進めている。各大学や支援機関のスタートアップ支援プログラムやイントレプレナー教育プログラムを愛知県内のインキュベーション施設やオンラインで受講できる環境が整備されているそうだ。

　また、海外のスタートアップの呼び込みや、外国人留学生の起業を促進するため、「あいちスタートアップビザ」の発給支援、地域の事業会社と海外のスタートアップとのオープンイノベーションの促進プログラムも実施している。

STATION Fほかエコシステム先進地からノウハウを結集

　スタートアップ・エコシステムの中心的な拠点となるのが2024年にオープン予定の「STATION Ai」だ。フランスのSTATION Fをベンチマークに、市民との交流の場や研修、宿泊施設を備え、オフィスはスタートアップだけでなく、オープンイノベーションに向けて事業会社の入居も視野に入れたものだ。入居者の3分の1が女性、3分の1が外国人であるSTATION Fと同様にダイバーシティを取り入れ、託児所も設けられる予定だ。PFI法に基づく手法でソフトバンク株式会社が設立するSPCが整備・運営し、愛知県の支援プログラムや海外連携に加えて、ソフトバンク株式会社のもつ事業創出ノウハウや海外ネットワークも活用できる。

　施設内は5Gが整備されるなど、最先端のIT技術が利用可能。7階建ての全フロアがスロープでつながるバリアフリー構造で、ドローンやロボットも自由に移動できるため、構内を実証実験の場としても利用可能だ。

　周辺の交通や近接する名古屋工業大学や名古屋大学医学部とも連携して、自動運転や物流、医療など幅広い実証実験の場として活用していくことも計画。

　STATION Aiの建設予定地に隣接する鶴舞公園は、地域の幼稚園や小学校の遠足でにぎわう場所でもある。近隣の住民にとっても、子供の頃からスタートアップの活動に触れる機会が提供されることで、次世代の起業家育成にもつながる。

STATION Aiフロア構成イメージ

　STATION Aiの整備に向け、STATION FとはZoom会議を重ね、彼らの知見を吸収していったそう。また、パリ市の関連機関であるParis&Coが運営しているテーマ別のイノベーション拠点を参考に、愛知県にも同様にライフサイエンスや農業をテーマにした拠点形成を目指す取組も進行中だ。そのほか、米テキサス大学オースティン校や中国の清華大学、上海交通大学、シンガポール国立大学といった海外のスタートアップ・エコシステムとも連携。エコシステム先進地のノウハウや社会課題を共有することで、海外展開への礎を築くのも目的のひとつだ。

海外のスタートアップ・エコシステムと連携

　STATION Aiのオープンは3年後なので、それまでの拠点として「PRE-STATION Ai」が設けられている。WeWorkグローバルゲート名古屋内の個室を愛知県が借り上げたもので、すでにスタートアップ46社が入居済み。もちろんオフィスを提供するだけでなく、上述のさまざまなプログラムが展開されているほか、統括マネージャーと呼ばれる専門の支援スタッフが常駐し、入居者へのメンタリング、県内のスタートアップへの相談窓口としても機能する。STATION Aiのオープン後はPRE-STATION Aiのサービスは引き継がれる予定だ。