インフィニオン、東洋大学INIAD, cHUBと協業を発表、Innovation Studioなどの社会課題解決のためのイノベーションを共同で推進

インフィニオン テクノロジーズ
2021年10月26日、東京 (日本)


インフィニオン テクノロジーズ (FSE: IFX / OTCQX: IFNNY) の日本法人であるインフィニオン テクノロジーズ ジャパンは、東洋大学情報連携学部学術実業連携機構（通称INIAD, cHUB／以降、INIAD）と覚書を交換し、INIADが立ち上げるInnovation Studioの枠組みの構築を共同で行い、社会課題解決のためのイノベーションを推進していくことを発表します。

Innovation Studioは、主に高齢化、人手不足など日本が課題とするイノベーションを志向し、その社会課題解決のため取り組みです。将来的に日本発のイノベーションをグローバルに展開することを視野に活動します。立ち上げ後その第一弾として、インフィニオンの60Ghzレーダー技術をINIADが高齢者の見守りシステムに応用、実装することが計画されています。




インフィニオンの代表取締役社長である川崎 郁也は、「今回のインフィニオンと東洋大学情報連携学部との連携強化を嬉しく思います。インフィニオンでは、グローバルでマイクロエレクトロニクス技術を用いた課題解決に真摯に取り組んでいます。日本国内においても特有の社会課題のその解決に取り組んでいますが、今回の協業を契機にエコシステムの充実やイノベーションの推進をさらに強化していきます」と述べています。

東洋大学学術連携学部の学部長である坂村健教授は、「世界的な半導体、マイクロエレクトロニクスのリーダーとの協業を嬉しく思います。実業界での世界的なリーダーが持つ技術、知見を、社会課題の解決に向けたソリューションへと実装していくのが本学部、機構の目的であり、この度の協業によりそれを加速させていきたいと考えています」と述べています。

東洋大学情報連携学部学術実業連携機構（通称INIAD, cHUB）について
INIAD（イニアド） "faculty of Information Networking for Innovation And Design"
2017年4月に赤羽台キャンパスに開設した東洋大学の最新学部。和文表記は「情報連携学部」。コンピュータを軸とした様々な分野での「情報連携」と、そのための「技術基盤」について研究し、チームを組んでオープンイノベーションを実現する。情報で連携し素早くアイデアを形にできるような人材を養成する。プログラミングを含むコンピュータ・サイエンスの教育を基盤とし、新しいビジネスを構築できるマネージャー人材、新しい公共をシステムとして構築できるコーディネーター人材、新しい製品と新しい情報サービスを技術とデザインの両面から具体化できる人材など・・連携イノベーションを起こせる中核人材を養成する。校舎であるINAD HUB-1は5000個のエッジノードにより構成された、最先端のIoTビルであり、プログラミングにより身の回りの環境を変えられる。

cHUB（シーハブ） "collaboration Hub for University and Business"
cHUBはINIADとビジネス界の連携のハブ──結節点となることを目指した組織。和文表記は「学術実業連携機構」。情報通信分野では、基礎技術と製品化とか線引できる時代は過去となり、社会で情報システムが機能するには、純粋の技術設計だけでなく、ビジネスモデル、サービスモデル、インセンティブ付与、規約、法規制との関係──などといった制度設計面がより重要になってきている。従来の「産業──Industry」という言葉ではイメージしにくい──サービス業や流通業、さらは行政や自治体、NPOやNGOとの連携が、社会的な情報通信技術の利用にあたっては今後ますます大きな比重を占めるようになる。そういう期待を込めてINIADと外との「結節点」を作るにあたり、従来イメージの「産学連携センター」ではなく「学術実業連携機構」とした。

インフィニオンについて
インフィニオン テクノロジーズは、暮らしをより便利に、安全に、エコに革新する半導体分野の世界的リーダーです。明るい未来の扉を開く鍵になる半導体をつくることが、私たちの使命だと考えています。2020会計年度 (9月決算) の売上高は85億ユーロ、従業員は世界全体で約4万6,700人。2020年4月のサイプレス社 (本社: 米国) 買収により、世界の半導体メーカー上位10となりました。

インフィニオンは、ドイツではフランクフルト株式市場 (銘柄コード: IFX)、米国では店頭取引市場のOTCQX (銘柄コード: IFNNY) に株式上場しています。

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