ハンター向け「ジビエクラウド」、鳥獣捕獲の書類作成を自動化する機能を追加

鳥獣捕獲確認書の自動作成機能を提供開始

　狩猟関連機器・サービスを手掛けるhuntech（ハンテック）は5月24日、鳥獣の捕獲・加工情報を管理するクラウドサービス「ジビエクラウド」において、鳥獣捕獲確認書の自動作成機能を提供開始する。

　本機能では、自治体ごとに異なる鳥獣捕獲確認書のフォーマットに対応し、捕獲情報をジビエクラウドに入力するだけで、適切なフォーマットの書類を自動作成する。

　現在、自治体に提出が必要な確認書は手書きで作成することも多く、自宅で捕獲鳥獣の写真の印刷や捕獲位置の地図の照会などを行なっていたため、現場で捕獲を確認してから書類を完成させるまでに半日以上かかっていたという。

　福島県内で実証実験を実施した結果、本機能を活用することで、捕獲確認から書類の完成まではおよそ3分に短縮、記載用紙や作成環境の準備を除く実作業時間も6分から3分に半減したという。

　また、同社の捕獲罠用のIoTセンサー「スマートトラップ」と合わせて使用することで、捕獲日時や位置情報の詳細も自動で記録可能になり、捕獲施策の精度向上にもつながるとする。本機能はジビエクラウドが導入されている自治体であれば、基本料金毎月44万円のほかにカスタマイズ料金（仕様によって異なる）を追加で支払うことで利用可能。

　福島県では年間2万6400頭（イノシシ2万5000頭、シカ1400頭）を捕獲目標に掲げており、これら全ての書類作成が自動作成に切り替えられた場合、捕獲者による書類作成の実作業時間を年間1320時間削減可能としている。

捕獲から帳票出力、その後のデータ活用までの手間と時間を削減できる

　同社は、自治体における獣害対策関連業務のDXを推進するべく、2022年3月末までに10の自治体へ本機能が導入されることを目指す。また、自治体における獣害対策関連業務の完全なペーパーレスを目指し、2021年内には捕獲情報の登録から共有までをすべてクラウド上で完結させる機能を追加予定で、2025年内には10億円の人件費削減を見込んでいる。

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