楽天グループは、2021年度第1四半期(1~3月)の決算説明会を開催。その中でモバイル事業について、あらためて状況が説明された。
契約数については「1GBまではタダ」を発表して以降、急速にペースアップ。5月11日時点ではすでに累計申込数は410万を突破している。日本郵政グループとの協業においても、郵便局の屋上などに基地局を500局以上を設置予定で、さらに局内に申し込みカウンターを設置するなど、取り組みを進めている。
また、ユーザーの契約期間が長くなるほど、データ通信量が増加する傾向があるとしており、料金の安さなどに評価を受けている結果とアピールした。
今年4月からは契約から1年無料の期間が順次終了し、本格的な課金も始まっていくが、一方で新プランでは月1GBまでは無料であることから、コストばかりがかさむのではないかという見方もできる。月1GB以下のユーザーはどのくらいいるのかと問われた同社トップの三木谷浩史氏は「かなりのパーセントのユーザーが1GB以上使っている。もっと多いと思ったが、個人的に想定していたよりもはるかに少なくて安堵している」と語り、今後の収益化に自信を見せた。