道内で初めて公共交通機関でVisaのタッチ決済を導入
ビザ・ワールドワイド
～Visaのタッチ決済、北都交通の空港連絡バスで利用可能に～
北都交通株式会社(本社：北海道札幌市中央区、代表取締役社長：渡邊 克仁)、三井住友カード株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 幸彦)、QUADRAC株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸)、株式会社小田原機器(本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長：丸山 明義)、北海道アトラス株式会社(本社：北海道札幌市白石区、代表取締役社長：鈴木 和雄)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン)は、2021年春より北都交通の運行する空港連絡バスにおいて、Visaのタッチ決済を導入することとなりました。本取組は、道内初の事例となります。
北都交通は、札幌市内から新千歳空港および丘珠空港への「空港連絡バス」や道内各都市を結ぶ「高速バス」運行等を行っており、道内を巡る観光やビジネス等多岐に渡るニーズに対応した交通インフラを担っています。
現況のコロナ禍に伴い新しい生活様式が求められる中、キャッシュレス、とりわけ「非接触のタッチ決済」に対する消費者の意識の高まりもあり、今後ますます拡大するキャッシュレス市場において、より便利で安心な決済サービスの提供が必要と考えております。
そこで北都交通は、これまでメインとなっていた現金払いでの乗車券購入において、リーディングペイメントブランドで国際標準のセキュリティ認証技術を活用したVisaのタッチ決済を導入することにしました。このVisaのタッチ決済は、日本国内の利用者だけでなく、訪日外国人にとっても、乗降車時の運賃支払いをスムーズにし、道内の快適な移動を可能にすると同時に、ショッピングから移動までシームレスに日常生活をサポートします。
私たちは、ウィズ/アフターコロナを見据え、国内外の観光・ビジネス客や地元のお客様が、安心安全にご利用いただける公共交通を目指すとともに、北海道の観光事業促進や市街地活性化に貢献してまいります。
なお、今回、本事業は国土交通省から日本版MaaSの普及に向けた基盤整備の一環であるキャッシュレス決済の導入に対する支援事業に選定されております。
１．概要
・サービス開始時期：2021年春より (時期およびご利用対象区間等は改めてご案内いたします)
・ご利用サービス ：バスの乗降車時に、車内に設置された読み取り端末にVisaのタッチ決済対応のカード
(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォンなどをかざすことにより、運賃精算が可能となります。
[利用イメージ] (※イメージ図です。実際設置されるバスおよび読み取り端末の色や形状は異なります)
2．各社の役割
＊北都交通株式会社：サービスの企画、設計、提供
＊三井住友カード株式会社：Visaのタッチ決済導入支援、steraプラットフォーム提供
＊QUADRAC株式会社：交通事業者向け決済および認証に関する、SaaS型プラットフォーム“Q-move”の提供
＊株式会社小田原機器、北海道アトラス株式会社：キャッシュレス決済端末機器の導入支援
＊ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社：Visaのタッチ決済に関するソリューション提供
Visaのタッチ決済について
Visaのタッチ決済は、日本を含む世界約200の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。利用者が対応のリーダーにタッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマートフォンをかざすだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※¹)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。既に全世界では、Visaの対面取引の43%がタッチ決済で行われています(※²)。(2020年9月末時点）
現在、既にロンドンやシンガポール、ニューヨーク等の公共交通機関でVisaのタッチ決済が利用可能です。さらに、世界約500の公共交通機関における導入プロジェクトが進行中であり、今後も急速に増加していく見込みです。また、ロンドンやシンガポールでは100を超える国や地域の非接触カードが使われた実績があり、インバウンド観光客にとってストレスがない移動を提供しています。
日本では、Visaのタッチ決済対応カードの発行は、2020年9月末時点で3,230万枚(※³)を超え、ご利用いただける店舗もスーパーやコンビニエンスストア、ファストフードレストラン等をはじめ急速に拡大しており、利用者の利便性ならびに加盟店でのオペレーションの向上に貢献しています。
※¹ 一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。
※² VisaNet
※³ Visaの取引先金融機関・発行会社からの報告による実績です。