出張・経費精算管理クラウド『J’sNAVI NEO（ジェイズナビネオ）』電子帳簿保存法に対応する ＪＩＩＭＡ 認証を取得
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
JTBグループで出張・経費精算管理クラウド『J’sNAVI NEO（ジェイズナビネオ）』を提供する株式会社 JTB ビジネストラベルソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役兼社長執行役員：渋谷 正光、以下「JTB-CWT」）は、2021年1月8日、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 (以下、ＪＩＩＭＡ) の 「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証 (認証番号：004100‐00) 」を取得いたしました。
今回の認証取得により、公正な第三者機関のチェックのもと、『J’sNAVI NEO（ジェイズナビネオ）』が電子帳簿保存法の要件を満たしていることが認められました。今後も引き続き、電子帳簿保存法への対応はもとより、すべてのお客様の経費精算業務の効率化やデジタル化に向けた取り組みに貢献し、お客様の利便性向上に努めて参ります。
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」とは、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
お客さまは、ＪＩＩＭＡの認証を受けたソフトウェアを導入することにより、電子帳簿保存法の要件を満たしているかを個々にチェックする必要がなく、安心してシステムを導入することができます。また、国税関係帳簿の電子帳簿保存を行うために税務署に提出する承認申請書の記載項目を一部省略でき、手続きの負担を軽減することができるようになります。
▼ＪＩＩＭＡについて
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(ＪＩＩＭＡ)は、文書情報マネジメントの普及啓発を行う公益団体です。普及啓発のため、文書マネジメントに関連した展示会・各種セミナーの開催、文書情報マネジメントの標準化・法的規制の緩和促進、文書情報管理に関する人材育成を行っています。
https://www.jiima.or.jp/
▼電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度について
電帳法による国税関係書類のスキャナ保存対応ソフトウェアの機能仕様を、マニュアル、取扱説明書などで公開されている機能をベースに、公正な第三者機関でチェックし、必要な機能を全て備えていることを確認したうえで認証審査委員会が審議し、認証を行います。また、認証した製品は、ＪＩＩＭＡおよび国税庁のホームページで公開され、ロゴの表示が認められます。
●電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証製品一覧(ＪＩＩＭＡホームページ)
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denchouhou/software_list/
●ＪＩＩＭＡ認証情報リスト(電帳法スキャナ保存ソフト/国税庁ホームページ)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list_2.pdf
～J’sNAVI NEOとは～
J’sNAVI NEOは、経費精算ワークフローと出張のオンライン手配システムが一体化した、SaaS型出張総合経費精算クラウドです。日ごろの近隣交通費や交際費等の経費の精算・支払はもとより、国内や海外の出張申請や手配・精算・支払にも活用いただけるオールインワンの経費精算ソリューションです。これ一つでこれまで分散されていた作業や情報を一元管理できることで、更なる業務の効率化・省力化が可能となります。
～J’sNAVI NEOの特長～
● コーポレートカード明細の取り込みや交通系ICカードの取り込み、運賃検索ソフトとの連携、スマートフォン対応など、日常の経費申請や精算にも利用でき、CSVによる会計ソフトとの連携も可能
●多彩な牽制チェックや細かいルール設定ができるため、既存の経費規程・出張規程を変えることなく、紙からシステムへの経費精算化が可能
●出張手配はJTBのオンライン予約システムを経由して行われるため、チケット代金はまとめて法人一括請求となり、現金や領収証のやり取りは一切なく、出張手配に関わる部分についてキャッシュレス・ペーパレス運用が簡単に実現可能
●電子帳簿保存法の要件に対応したシステム(ＪＩＩＭＡ認証取得)
J’sNAVI NEO 公式サイトはこちら。
https://www.jsnavineo.com/
【株式会社JTBビジネストラベルソリューションズについて】
会社名：JTBビジネストラベルソリューションズ
代表者：代表取締役兼社長執行役員 渋谷正光
所在地：東京都江東区豊洲5-6-52 NBF豊洲キャナルフロント
設立：2000年8月
企業サイト：https://www.jtb-cwt.com/