横須賀市での実証実験「AI相談パートナー」で音声認識技術AmiVoice(R)が採用

株式会社アドバンスト・メディア
相談者と職員の会話をリアルタイムで文字化

株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：鈴木 清幸 以下、アドバンスト・メディア）の、音声認識技術AmiVoiceと音声認識専用マイク端末が、神奈川県横須賀市で開始された実証実験、自治体相談業務支援サービス「AI相談パートナー※」で採用されました。


「AI相談パートナー」は、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：森崎孝、以下 MRI）と株式会社アイネス（代表取締役社長：吉村晃一、以下 アイネス）が開発・提供するサービスです。音声認識やデータ分析などのAI（人工知能）技術を用いて、子育て相談や生活困窮者相談などの住民相談を受ける自治体職員を支援します。LGWAN（総合行政ネットワーク）環境下で利用でき、対面相談・電話相談・訪問相談いずれでも利用可能です。

この度、「AI相談パートナー」における相談者と職員との会話の文字化に、音声認識技術AmiVoiceが採用されました。AmiVoiceは、20年以上蓄積したノウハウ・データによって高精度かつ高速を実現する、日本語の会話に強い音声認識エンジンです。最新のディープラーニング技術を実装しており、高い認識率を誇ります。
音声の収録には、マスク越し、アクリル板越しでも、クリアな音声を収録できる音声認識専用の超指向性スタンドマイク「AmiVoice Front ST01」と、対面用小型2chマイク「AmiVoice Front FF01」、2chステレオ録音が可能なマイク集約デバイス「AmiVoice Front HUB01」を利用します。


＜横須賀市との「AI相談パートナー」の実証実験の概要＞
超高齢社会への突入や自然災害の発生、さらにはコロナ禍などを背景に、行政に対する住民からの相談ニーズが高まっています。相談業務に従事する自治体職員の負担は増加の一途をたどっており、早期に抜本的な解決が必要です。
自治体の住民相談業務においては、「職員の業務負担（特に、記録作成事務）の軽減」「福祉業務全般で、切れ目のない相談対応の実現」「職員の相談スキルの均質化とノウハウの継承」「福祉業務全般における傾向・予兆分析等のデータ活用」といった課題があります。
横須賀市ではこれらの課題解決に向け、「AI相談パートナー」を用いて以下のとおり実証実験を実施しています。

■利用サービス：自治体相談業務支援サービス「AI相談パートナー」
■対象とする相談種別：福祉総合相談、ひとり親家庭向け貸付相談
■期間：2020年12月16日～2021年3月31日予定







アドバンスト・メディアでは、今後も各社と連携し、音声認識の普及・推進に努めてまいります。

【音声認識専用マイク、詳細ページ】
■超指向性小型スタンドマイク「AmiVoice Front ST01」
https://www.advanced-media.co.jp/products/service/amivoice-front-st01
■対面用小型2chマイク「AmiVoice Front FF01」
https://www.advanced-media.co.jp/newsrelease/18251
■2ch出力機能搭載 マイク集約デバイス「AmiVoice Front HUB01」
https://www.advanced-media.co.jp/products/service/amivoice-front-hub01

※「AI相談パートナー」は株式会社アイネスが商標登録申請中です。

以上

【お問い合わせ先】
株式会社アドバンスト・メディア STF事業部
MAIL : info@advanced-media.co.jp
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