ディスカバリーズ、オカムラと東京大学大学院との産学共同研究を開始～オフィス環境がコミュニケーションに与える影響を検証～
ディスカバリーズ株式会社
ディスカバリーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：島田祐一朗、以下ディスカバリーズ）は、株式会社オカムラ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：中村 雅行、以下オカムラ）と東京大学大学院経済学研究科 稲水 伸行准教授の研究室 （以下、稲水研究室）と共同で、オフィス環境がワーカー同士のコミュニケーションにどのような影響を与えるかをオン/オフラインの両面から検証する産学研究を開始します。
ディスカバリーズは組織のコミュニケーションやエンゲージメントを向上させることを目的に、アプリの利用状況から働き方の実態を可視化するアプリやサービスを開発しています。新型コロナウイルス感染症の流行によって、これまでのオフィスを中心とした働き方から在宅などのテレワークへと働き方が大きく変化し、ワーカー同士のコミュニケーションの取り方も対面からオンラインへと移行しつつあります。この変化の時に、オフラインとオンライン双方でのやりとりを含めて検証し、働く仲間とのつながりがモチベーションやパフォーマンスにどのような影響を与えるかを分析し、理想的なつながり方とそれを支援するためのサービスやオフィスといった環境の在り方を探ります。
―共同研究について―
■研究の概要
本共同研究は、オカムラが2020年12月に実施するオフィス移転の前後において、ワーカー間のコミュニケーションの変化やパフォーマンスへの影響を分析・評価するものです。分析・評価には、オンラインでやりとりされるメールやチャットなどログを使って自動解析するディスカバリーズの「IntelliReport（インテリレポート）」を用います。オフラインでのやりとりについては、位置情報を把握するセンシング技術を用いて物理的なワーカー同士の近接度について検証を行います。オン/オフラインでのつながり方の特徴が、ワーカーのモチベーションやパフォーマンスなどの指標にどのような影響を与えているのかを稲水研究室とともに解析します。2020年9月と1年後の2021年9月のデータを採用して検証します。
■各社の役割
【ディスカバリーズ】
「インテリレポート」を用いて、従業員のアプリの利用時間を計測し、コミュニケーションが活性化している状態や、仲間とのつながりの変化を可視化します。今回の共同研究で得たインサイトを、今後のサービスの品質向上に役立てます。
【オカムラ】
オフィス空間のコミュニケーション機能についてエビデンスを収集します。共同研究により得られた成果は、オカムラが提供するオフィスソリューションサービスに生かします。
株式会社オカムラ
働き方コンサルティング事業部 ワークデザイン研究所 所長 内田 道一 様からのエンドースメント
「オカムラは、多様化するはたらく場所へのニーズに対応するとともに、モノとコトのトータルソリューションによる新たな市場の創出を目指しています。ディスカバリーズ株式会社のコミュニケーションを可視化する技術・ノウハウによって、オフィス空間のあらたな価値を見出す研究を進めていきたいと考えています。」
【稲水研究室】
オフィス空間およびオンラインでの行動・コミュニケーションのデータを分析し、学術的観点から得られる知見をまとめます。今回の共同研究で得られた示唆を、経営学・組織理論の発展に役立てます。
東京大学大学院経済学研究科
稲水伸行准教授 様からのエンドースメント
「私の研究室では、パフォーマンス、特に創造性を高める組織のあり方・個人の働き方について研究をしています。近年、様々な行動データを取得できるようになってきていますが、リアルとオンラインの行動データ及び組織メンバーの認知（モティベーションや組織風土）を掛け合わせた調査研究は類を見ないものであり、本共同研究プロジェクトに高い期待をしております。」
■各社の概要
・ディスカバリーズ株式会社
「働くすべての人たちがイノベーションをもたらす世界を創る」をミッションに、組織のコミュニケーションやコラボレーションを再設計し、新しい価値（＝イノベーション）を生みやすい組織変革を目指したDX (デジタル・トランスフォーメーション) の実現を支援しています。
https://discoveries.co.jp
・株式会社オカムラ
株式会社オカムラは、オフィス、教育・医療・研究・商業施設、物流センターなど、さまざまなシーンにおいて、質の高い製品とサービスを提供しています。あらゆる分野の知識・技術を生かした「総合力」を強みとし、快適な空間創造をめざします。
http://www.okamura.co.jp/
・東京大学大学院経済学研究科 稲水 伸行准教授 研究室
2003年東京大学経済学部卒業、2008年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、2005年～2008年 日本学術振興会特別研究員(DC1)、その後、東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員、同特任助教、筑波大学ビジネスサイエンス系准教授を経て、2016年より現職にあります。博士（経済学）（東京大学, 2008年）。企業との共同研究によるオフィス学プロジェクトを主宰しており、主な著作として『流動化する組織の意思決定』（東京大学出版会, 第31回 組織学会高宮賞 著作部門 受賞）などがあります。
