電子インボイスの普及に向けて、国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した「日本標準仕様」策定を決定
株式会社インフォマート
官民連携で中小・小規模事業者から大企業までのデジタルトランスフォーメーション(DX)化を促進
株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收、以下、「当社」）は、幹事法人として参加する電子インボイス推進協議会(代表幹事法人：弥生株式会社)が、日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠して策定することをお知らせします。
＜以下電子インボイス推進協議会プレスリリース＞
「Peppol」は、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用されており、「Peppol」に基づく電子インボイスの国際的な利用が進んでいます。
「電子インボイス推進協議会(以下、EIPA(エイパ)」は2020年7月の発足※1以来、65社の正会員と特別会員3団体、7名(2020年11月末時点)に加え、行政機関のオブザーバーを交えて、日本における電子インボイスの標準仕様について協議を重ねてきました。2023年10月の適格請求書等保存方式(インボイス制度)開始に向けて、中小・小規模事業者から大企業に至るまで幅広く、容易に、かつ低コストで利用でき、加えてグローバルな取引にも対応できる仕組みとするために、準拠する標準規格として「Peppol」を選定した上で、日本の法令や商慣習などに対応した「日本標準仕様」を策定することを決定しました。
電子インボイスの仕組みを通じて、国内外の取引相手との間でデジタルの請求書をオンラインで円滑に授受できるようになります。その結果、ペーパーレスでのインボイス制度対応はもちろん、業務プロセスの自動化など「デジタル化」につながり、事業者は請求や支払い、記帳や申告といった業務で圧倒的な効率化と正確な処理を実現することができ、さらにテレワーク促進も期待されます。
EIPAは日本における電子インボイスの普及に向けて、政府からの全面的な協力を要請しています。要請内容には、「Peppol」の運営管理組織である「OpenPeppol」との交渉などについて政府が積極的な役割を担うこと、「Peppol」の枠組みの中で「日本標準仕様」に関わる適切な管理・運用体制を政府が構築すること、電子インボイスの普及・活用に向けて事業者が利用しやすい仕組みを設けることなどが含まれます。なお本日、平井卓也 デジタル改革担当大臣へEIPA 岡本浩一郎 代表幹事らが訪問し、日本における電子インボイスの普及を通じた業務デジタル化に向けた提言とともに前記の要請を行い、意見交換を行いました。
EIPAは、2023年10月のインボイス制度開始に先立ち、2022年秋に事業者が電子インボイスに対応したソフトウエアを使用できる状態になることを目指しています。今後は「Peppol」が定める標準規格について詳細な調査、分析を進めるとともに、「日本標準仕様」として必要な追加要件を整理し、2021年6月末を目途に電子インボイスの国内標準仕様(初版)の策定と公開を目指します。また、会員各社は対応製品などの開発に向けた作業をEIPAと連携して進めていきます。
※1 2020年7月29日付プレスリリース：「電子インボイス推進協議会」 を10社共同で発足。 商取引全体のデジタル化と生産性向上への貢献を目指す
■「Peppol(ぺポル)」 概要
■電子インボイス推進協議会 概要
＜ 当社コメント ＞
この度、当社が、幹事法人として参加する電子インボイス推進協議会において、国際規格「Peppol(ペポル)」の国内導入に賛同申し上げた背景として、日本企業の電子請求書の普及に向けて、弊社サービスを始めとする既存の各種ネットワーク同士が「Peppol」を通して繋がることが、2023年10月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始に向けて大変有益であると考えたことがあります。
現在、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、50万社以上の企業に登録いただいており、日々、ネットワーク上で請求書の発行や受取を電子化することで、業務の効率化だけではなく、コロナ禍におけるコスト削減やペーパーレスにもお役立ていただいています。
当社EDI（「BtoBプラットフォーム 請求書」）での請求書電子化サービスは、2023年10月以降も変わることなくご利用を継続いただき、更に他のEDIと接続する場合には、「Peppol」のご利用も可能とすべく、引続きEIPAでの活動を通して官民一体となった推進体制に協力してまいります。
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/