茨城県守谷市、日本セキュリティ振興協会、防災・防犯自販機協会が「みんなで防犯プロジェクト」の三者間協定をクラウドサインで締結

弁護士ドットコム株式会社
茨城県守谷市（以下、守谷市）・一般社団法人日本セキュリティ振興協会（以下、日本セキュリティ振興協会）・一般社団法人防災・防犯自販機協会（以下、防災・防犯自販機協会）は、弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を活用し、「みんなで防犯プロジェクト」の3者間協定を締結しました。




みんなで防犯プロジェクト 概要
日本セキュリティ振興協会は、地域の安全を守るために、防犯カメラの無償提供を推進しています。しかし、自治体では「設置出来たとしても維持費を確保し続けるには容易ではない」というのが現状です。そこで、日本セキュリティ協会では、防犯防災自販機協会をはじめとする企業やメーカー・他団体とパートナーシップを結んでいます。そして「継続的に運用できる仕組み」を創り、「みんなで防犯プロジェクト」を実施しています。

協定内容
守谷市と、日本セキュリティ振興協会は犯罪の抑止・被害の事前防止等、地域の安全安心を推進するため、防災・防犯自販機協会と以下に掲げる項目に関して協力・無料提供いたします。

・防犯カメラの無償提供
・防犯カメラ設置後のメンテナンス費用には自動販売機の売上を充当

　守谷市では、安全・安心に暮らせるまちづくりを目指し、その一環として防犯対策の推進に取り組んできました。このたび３者で推進する「みんなで防犯プロジェクト」により、犯罪を抑止する仕組みが整い、より一層住みよい街づくりに繋がることを期待します。

また、今回の協定は、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」により締結されました。守谷市が電子契約を活用するのは、今回が初となります。守谷市の間接業務をデジタル化することで、本プロジェクトの推進など、より価値のある業務に集中できる行政機関を目指します。


茨城県守谷市について
守谷市は、茨城県の南西端に位置し、利根川、鬼怒川、小貝川の清流に囲まれ、水と緑に恵まれた、市域面積35.71平方キロメートルのコンパクトシティです。平成17年には、つくばエクスプレスが開業し、秋葉原まで32分という立地から、人口も増加し、民間調査会社による「住みよさランキング」においては、毎年上位にランクインするなど、更なる発展を遂げているすみよさ日本一のまちです。

クラウドサインについて（ https://www.cloudsign.jp/ ）
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来導入社数10万社を突破した、シェア80%超の業界No.1（※）のサービスです。
※
・電子署名法２条１項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（2020年３月末時点、東京商工リサーチ調べ）
・ITR「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場 2020」電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング１位（初期出荷から2020年３月末までの累計導入社数）


弁護士ドットコム株式会社について　https://corporate.bengo4.com
本社：東京都港区六本木四丁目１番４号
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2020年10月現在）
代表者：代表取締役社長　内田 陽介
上場市場：東京証券取引所マザーズ市場
事業内容：「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。