GMOグローバルサインのセキュリティ技術で「空」もセキュアに　空飛ぶクルマ・ドローンの「通信・制御」のセキュリティに関する技術供与で基本合意

GMOインターネットグループ
～次世代モビリティ産業の発展を支援～


2020年11月20日
報道関係各位

GMOインターネットグループ
GMOグローバルサイン株式会社
DRONE FUND
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GMOグローバルサインのセキュリティ技術で「空」もセキュアに
空飛ぶクルマ・ドローンの「通信・制御」のセキュリティに関する
技術供与で基本合意
～次世代モビリティ産業の発展を支援～
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　GMOインターネットグループは、「空×ITの領域」への事業拡大を視野に入れ、まずは次世代モビリティ産業の発展をセキュリティ面から支援するべく、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）において次を行います。
　GMOグローバルサイン社は、ドローン・エアモビリティ特化型ベンチャーキャピタルであるDRONE FUND（代表：千葉功太郎　大前創希　以下、ドローンファンド）が出資する、ドローン専用メーカーである株式会社プロドローン（代表取締役社長：河野 雅一　以下、プロドローン社）と、「空飛ぶクルマ」を開発する株式会社SkyDrive（代表取締役CEO：福澤 知浩　以下、スカイドライブ社）の各社と、ドローンの社会実装に向け、「通信・制御」のセキュリティ強化における技術供与に関して、本日2020年11月20日（金）に基本合意いたしました。

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【技術供与基本合意の背景・概要】
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　昨今、政府主導のもと小型無人機（ドローン）の社会実装に向けた取り組みが官民一体となって進められている(※1)中、ドローンの運用における機体・操作システムの「乗っ取り」や、機体から送られる通信データの「改ざん」「盗聴」など、セキュリティリスクへの対策が課題となっています。そのため、通信データのセキュリティを強化する技術として、SSLに注目が集まっています。
　一方、GMOインターネットグループでは、企業のIT活用・DX化に必要となるインターネットインフラサービスの提供を主力事業とし、多くの産業の発展を支援しています。こうした中、今後の発展が期待される次世代モビリティ産業に着目していました。また、グループ企業のGMOグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書をはじめとするPKI技術(※2)を世界的に展開する、国内基準と世界標準の両方を満たせる国内で唯一の企業です。
　そこでGMOインターネットグループは、GMOグローバルサイン社を通じてドローンの開発・運用の事業に携わるドローンファンドが出資する、プロドローン社およびスカイドライブ社の各社と、ドローンの「通信・制御」のセキュリティ強化分野での技術供与に関して、基本合意いたしました。
　具体的には、GMOインターネットグループからは、ドローンのコントローラー、機体の認証と通信の暗号化、またドローンからのデータ送信の暗号化などに関して、GMOグローバルサイン社が持つセキュリティ技術に関する幅広い情報提供を行うほか、必要に応じて実証実験向けに電子証明書の無償提供を行います。他方でプロドローン社およびスカイドライブ社の各社からはユーザーニーズに関する情報提供を受けることといたします。これにより、GMOグローバルサイン社が持つPKI技術ノウハウを、セキュリティが強化されたドローンの社会実装はもちろん、安心・安全な空の交通インフラ整備へと活用する道が開かれることとなります。

(※1) 物流関連の小型無人機等に関する政府の取組（URL: https://www.mlit.go.jp/common/001282866.pdf ）
(※2) PKIとは、Public Key Infrastructure(公開鍵暗号基盤)の略で、公開鍵と秘密鍵のキーペアからなる「公開鍵暗号方式」という技術を利用し、インターネット上で安全に情報のやりとりを行うセキュリティのインフラ（基盤）のこと。

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【次世代モビリティ実現に向けた動き～ドローンの社会実装～】
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　日本国内では現在、経済産業省と国土交通省が中心となり、次世代のモビリティ「空飛ぶクルマ」の実現に向け、官民一体となった制度や環境整備、技術開発に関する議論が進められています(※3)。「空飛ぶクルマ」とは、“電動・垂直離着陸型・操縦者航空機などによる身近で手軽な空の移動手段”のことで、遠隔操作や自動制御によって飛行できるドローンをベースにした開発が進んでいます。本取り組みのロードマップ (※4)では、2020年代半ばの「空飛ぶクルマ」事業として商業利用の開始、2030年ごろの本格的な実用化が目標として掲げられています。「空飛ぶクルマ」は、物流・農業・防災などあらゆる産業での活用が期待されており、ロードマップには2030年以降の未来像として、無人のドローンが荷物を運んでくる、空飛ぶクルマで渋滞のない空を移動する様子が描かれています。
　一方、ドローンの社会実装に向けた取り組みも、政府主導のもと官民一体となり進められています。商用利用をはじめ、社会的課題の解決に貢献するドローンの実現に向けた議論が行われており、現在、最新のロードマップ(※5)における2022年の目標である、小型無人機（ドローン）の有人地帯における目視外飛行（Level4）の実現に向けた環境整備・技術開発の段階まで進められています。

(※3)「空の移動革命に向けた官民協議会」
(※4)「“空飛ぶクルマ”の実現に向けたロードマップ」（URL：https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181220007/20181220007.html ）
(※5)「空の産業革命に向けたロードマップ2020」（URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf ）

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【ドローンファンド　千葉功太郎のコメント】
　DRONE FUNDは、ドローンとエアモビリティ（空飛ぶクルマ）関連の国内外44社への投資を実行してまいりました。その一層の社会実装に向けて、このたびGMOグローバルサイン様と技術供与の基本合意が実現しましたこと、この業界のみならず日本社会にとって大きな前進となるはずです。2号ファンド投資家様であるGMOインターネットグループ代表の熊谷様と千葉はともに航空パイロットである同志として、そして大前はドローングラファとして、空の未来と可能性を強く確信しております。これを契機にさらに多くのスタートアップを巻き込み、来たる「ドローン・エアモビリティ前提社会」実現のため、空のセキュリティの確立に注力してまいります。

【株式会社プロドローン　代表取締役社長　河野 雅一のコメント】
　空の産業革命を進めていくためには、情報の秘匿化は必須であり、今後、目視外飛行(Level4)が当たり前となる社会において不可欠な要素です。PRODRONEでは、すでにLevel3に対応する機体も各所の実証実験で飛行しており、実運用時における機体操作情報、運輸物資情報、取得データ、顧客や課金データなどの秘匿技術開発を進めています。今回、GMOグローバルサイン株式会社と技術供与の基本合意が実現できたことで、より一層のセキュリティ強化に取り組めることを嬉しく思います。

【株式会社SkyDrive　代表取締役CEO　福澤知浩のコメント】
　GMOインターネットグループ様のコーポレートステートメント「すべての人にインターネット」を拝見した時、我々のゴールは「すべての人に空の移動」だと強く思いました。インターネットという未来の当たり前を創りあげた方々と、空の産業創造をご一緒出来る事、大変心強く思います。「空飛ぶクルマ」「ドローン」が安全に運航し、社会に受入れられるために、セキュリティは必要不可欠なものです。GMOグローバルサイン様と技術供与の基本合意が実現できること、心より感謝申し上げます。

【GMOグローバルサイン株式会社　代表取締役社長　中條 一郎のコメント】
　弊社の培ってきた技術のノウハウが、「空×IT」で推進する次世代のモビリティという、全く新しい産業で役にたてることに非常にワクワクしております。今後のドローンの社会実装に向けて、セキュリティ強化の面で貢献できるよう、今後の協議をすすめてまいります。

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【ドローンファンドについて】
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　ドローンファンドは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップに特化したベンチャーキャピタルです。1号および2号ファンドを通じて、国内外の合計40社以上のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するテクノロジーへの投資活動を幅広く展開してまいります。

●正式名称： 千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合（1号ファンド）、千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合（2号ファンド）、DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合（3号ファンド）
●運営会社： DRONE FUND株式会社
●代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
●所在地： 東京都渋谷区恵比寿 3-3-6 滝澤ビル 3F
●創業： 2017年6月
●事業内容： ドローン・エアモビリティ関連への投資及び協業支援
●ウェブサイト： http://dronefund.vc

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【株式会社プロドローンについて】
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　株式会社プロドローンは、「世界一の産業用ドローンシステムメーカーになり世界を変える」を会社の目的としたB2Bカンパニーです。産業用ドローン市場に参入される多くの企業に対し、調査コンサルティング、機体開発、制御ソフト開発、サービスアプリケーション開発、量産まですべてをワンストップで提供しています。

●社名：株式会社プロドローン (PRODRONE Co., Ltd.)
●代表者：代表取締役社長 河野 雅一 (こうの まさかず)
●資本金：1億
●本社所在地：〒468-0014 愛知県名古屋市天白区中平1丁目115番地
●ウェブサイト：https://www.prodrone.com/jp

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【株式会社SkyDriveについて】
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　空飛ぶクルマの実用化、未来のモビリティ社会への貢献を目指し、航空機・ドローン・自動車エンジニア
を中心に「空飛ぶクルマ」及び、「カーゴドローン」を開発。空飛ぶクルマは、2020年8月に公開有人飛行を成功させ、世界113か国で報道された。2023年度、大阪でのサービス開始を予定。重量物運搬が可能なカーゴドローンは販売中。

●社名：株式会社SkyDrive （SkyDrive Inc.）
●代表者：代表取締役CEO 福澤知浩 (ふくざわ ともひろ)
●本社所在地：〒169-0072 東京都新宿区
●ウェブサイト：https://skydrive2020.com/

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【「GlobalSign」とは】
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　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※6)(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
　また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

(※6)eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部　坂井
　TEL：03-6370-6500
　E-mail：support-jp@globalsign.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　社長室　広報担当　遠藤・松下
　TEL：03-6415-6100　　E-mail：pr@gmogshd.com
●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部　広報担当
　TEL：03-5456-2695　　E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】　（URL：https://jp.globalsign.com/）
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会社名 　　GMOグローバルサイン株式会社
所在地 　　東京都渋谷区道玄坂1-2-3 　渋谷フクラス
代表者 　　代表取締役社長　中條　一郎
事業内容　 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 　　3億5,664万円
法人番号　 1011001040181
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名　　 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社　（東証第一部　証券コード：3788）
所在地 　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　　代表取締役社長　青山　満
事業内容　 ■クラウド・ホスティング事業
　　　　　 ■セキュリティ事業
　　　　 　■ソリューション事業
資本金 　　9億1,690万円
法人番号　7011001037734
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 　　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　 50億円
法人番号　6011001029526
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp