●サブブランドやMVNOがあるのだから勘弁して
また、菅首相からは「携帯電話会社は公共の電波を使って儲けすぎている」という批判がキャリアに向けられている。
それに対して、髙橋社長は「我々は公共の電波を使わせていただいている。そういう立場は理解している。昨今、頻発する自然災害に対して、24時間365日、1日も早く災害の復旧にも対応をしていかないといけない。コロナウイルス禍の中、しっかりと対応していく。社会の環境がこれだけ急激に変化する中において、公共の電波を使わせていただいている中、事業者としての使命はしっかりと果たしていきたい」とコメント。
昨今、地震や台風などの大災害が多いが、値下げに応じれば、そうした災害対策も今後、手薄になりかねないと、髙橋社長は警告しているようにも見える。
菅首相は再三、「世界に比べて日本の携帯電話料金は高すぎる。諸外国と同等にすべき」という主張を繰り返している。
しかし髙橋社長は「(グループ会社である)MVNOのBIGLOBE、J:COMを通じて、低廉な料金を提供していく。今後もauブランドとして、多様なサービスをデータ容量を気にせず、無制限で使えることを提案することを大事にしたい。
一方、(10月からサブブランドとなる)UQブランドではシンプルで、なおかつお手頃価格にこだわった提案をしていきたい。マルチブランドで、お客様の用途に合わせた料金プランをお届けするのが重要だと考えている」とした。
髙橋社長としては「すでにサブブランドやMVNOという選択肢があるのだから、勘弁してくださいよ」とでも言いたいのだろう。
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