防犯カメラを無償提供、地域の安全を守る「みんなで防犯プロジェクト」を発足

一般社団法人 日本セキュリティ振興協会
東京都府中市、岩手県一関市などの自治体で導入決定

一般社団法人日本セキュリティ振興協会（東京都中央区、代表理事 松田 浩幸）は、「みんなで防犯プロジェクト」を発足し、防犯カメラの無償設置を推進します。https://j-security.or.jp/






「みんなで防犯プロジェクト」発足背景

私たちは、子ども達を犯罪から守るために防犯カメラの無償提供を推進しています。
「子どもが犠牲になる事件をなくしたい」「地域の安全を守りたい」
私たちが防犯カメラを無償提供することに至ったのは、「防犯カメラを設置することで犯罪数は減少する」しかし、「設置出来たとしても維持費を確保し続けるには容易ではない」そんな自治体の現状です。
そこで、私たちはあらゆる企業やメーカー・他団体とパートナーシップを結びました。そして「継続的に運用できる仕組み」を創り、「みんなで防犯プロジェクト」を立ち上げました。


協会の取り組みと特徴


・防犯カメラの無償提供





防犯カメラ1台につき、飲料用自動販売機を2台セットで設置いたします。 自動販売機の売り上げをすべての機器代金、設置工事費用、設置後のメンテナンス費用に充当するため、申込者様側の費用負担は一切ありません。 月額費用等もかかりません。


・内閣府地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム参画、大賞受賞



当協会は、内閣府地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの参画要請を受け、2020年6月に参画が決定しました。現在、関係自治体および参画民間企業との連携を進めております。
また2019年9月27日（金）、サンリオピューロランドにて 一般社団法人SDGsプラットフォーム 主催「第１回全国大会」を開催されました。全国各地からＳＤＧｓに先進的に取り組む企業が参加する中、当協会は最も名誉ある大賞を受賞することが出来ました。


導入事例

岩手県一関市、東京都府中市、埼玉県本庄市、埼玉県新座市、和歌山県海南市

岩手県一関市　勝部市長のコメント
防犯カメラの効果的な設置を検討していた折、タイムリーに民間団体との連携による取り組みを提案いただき導入しました。防犯及び防災上、有益な仕組みであり、安全安心なまちづくりにつながることを期待しています。


今後の展望

全国47都道府県の支部（ご賛同いただける協力者）を設置し、より多くの自治体に導入いただきたいと考えております。我々は「防犯カメラの無償設置を推進し犯罪のない住みよいまちづくり」を目指しておりますので、このような活動に賛同いただけるパートナーを全国的に募集しております。お気軽にお問い合わせください。


協会概要

協会名　：一般社団法人日本セキュリティ振興協会
代表理事：松田浩幸
所在地　：一般社団法人　日本セキュリティ振興協会本部
事業内容：防犯カメラの無償提供の啓蒙
URL ：https://j-security.or.jp/


お問い合わせ先

一般社団法人日本セキュリティ振興協会
メールアドレス：info@j-security.or.jp
電話番号：03-6757-7094