無料で何枚でも発行できるプリペイド式法人カード「paild」正式公開
リモートワークの必要経費をキャッシュレスでサポート
Handiiは8月24日、与信審査不要で何枚でもすぐに発行できる法人カード発行サービス「paild」(ペイルド)を正式公開した。
paildの管理画面上からいつでも必要な分だけ、法人カードがワンクリックで発行可能。カードの発行から停止・上限金額の設定・使用履歴の確認をすべてpaild上でできるため、紛失や不正利用の防止にもつながるとしている。
また、プリペイド式なので与信限度額を気にすることなく、入金した分だけ決済に利用可能。国内外のVisa加盟店で使用でき、リアルカードと、番号のみ発行となるバーチャルカードのいずれも発行できるという。
paildが解消する法人決済の課題
paildは法人決済が抱えているさまざま課題を解決する仕組みを構築している。Handii 代表取締役社長兼CEOの柳 志明氏は、「企業ではリモートワークをはじめ、オフィスや対面に捉われない柔軟な働き方が普及する一方、経費の決済方法に悩まされているケースが少なくありません。限られた枚数の法人カードの場合には、決済に必要なカード情報を社員が知ってしまう。立替経費精算の場合には、金額の大きさに関わらず一時的でも社員の負担となってしまいます。paildでは、購買ごとや社員ごとにカード即時発行し、不要になった場合にはウェブ上ですぐに停止できます。カード管理によって不正利用のリスクを抑えながら、スムーズな決済が可能になります」と語ってくれた。
また、企業の経理部門が毎月苦しめられている、クレジットカードの明細と使用した部門や社員の照会作業についても言及。「paildカードは、名称を自由に設定することができます。たとえば1枚の名称を、社員名や部門名、クライアント名などに設定すれば、明細を見るだけで『誰が・何に・いくら使ったか』を簡単に把握可能です」(柳氏)
さらに、与信限度額が低いスタートアップのユースケースも見込んでいる。「たとえば月額サービスをクレジットカード決済にすると、限度額に達した時に事業に関わるサービスまで止まってしまいます。paildは会社の与信に関わらずカードが発行でき、会社のキャッシュをチャージしておくだけで、止まらない決済環境を実現します」と語った。
初期費用、システム利用料は無料。バーチャルカードの発行手数料も無料で、リアルカードの発行手数料は、2020年12月末までの発行分は無料、2021年1月以降は1枚580円(税別)となる。今後、新たな機能や付加価値サービスを有料にて提供予定だという。