石川温のPCスマホニュース解説 第83回

携帯料金値下げには「新しい指標」必要　坂井元総務副大臣ら

　6月30日、菅義偉官房長官が会見で「携帯電話料金は値下げの余地がある」と発言。菅官房長官の値下げ要求は、すでに2018年夏から続いている。その間、キャリアは新料金プランを投入するなど、政府からの圧力に応じてきたが、消費者からすれば「劇的に通信料金が安くなった」という実感はない。

　そんな中、自民党の有志議員2名が独自に「通信料金の国民負担引き下げに向けた勉強会」を開催。半年以上かけて様々な通信業関係者や総務省にヒヤリングをして、「通信料金の国民負担引き下げに向けた提言」をまとめ、このほど、菅官房長官に提出した。

　はたして、どんな提言になっているのか。提言をまとめた自由民主党で元総務副大臣の坂井 学衆議院議員と大串正樹衆議院議員に話を聞いた。