行政機関におけるパブリック・クラウドの活用及びアジャイル型開発の導入に関する調査研究報告書を公開

一般社団法人行政情報システム研究所
一般社団法人行政情報システム研究所（以下「AIS」）（※１）は、「行政機関におけるパブリック・クラウドの活用に関する調査研究報告書」及び「行政機関におけるアジャイル型開発の導入に関する調査研究報告書」を公開しました。 https://www.iais.or.jp/topics/20200616/agile_cloud2019/




企業や行政機関では、グローバル化の進展に伴う経済社会の変化や加速する技術革新によって世の中の不確実性が高まる中、よりスピーディーかつ柔軟に、多様化・複雑化する経営・行政課題に対処していくことが求められています。昨今、情報システム調達や業務・サービス改革の領域で、こうした変化に対するアプローチとして特に重要性が高まっているのが、情報システムのアーキテクチャとしてはクラウドサービスであり、業務・サービス改革の方法論としてはアジャイル型開発であると言えます。

こうした課題認識は政府でも共有されており、パブリック・クラウドについては、政府はここ数年、クラウドサービスを行政情報システムの選択に当たっての第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト」の原則に基づき、積極的に活用する方針を掲げています。しかしながら、いまだ我が国行政機関ではパブリック・クラウドの導入は稀であり、十分な経験やノウハウが蓄積されていません。また、アジャイル型開発についても、デザイン思考に対する重要性の認識の高まりに伴って、導入に取り組む行政機関も出てきていますが、いまだ情報システム開発のアプローチの主流はウォータフォール型であり、その活用に向けた取組みは十分に行われているとは言い難い状況です。

そこでAISでは、こうした国内の行政機関の状況にかんがみ、2019年度、パブリック・クラウドの活用とアジャイル型開発の導入をテーマとして、行政機関における現場の実務に役立つ知見を抽出するための調査研究を行うこととしました。

具体的な実施項目は大きく以下の３点です。

1) 外国政府機関インタビュー・公開情報調査
既にこれらのアプローチを積極的に取り入れている諸外国政府機関に対するインタビュー及び公開情報の調査（米・英・加・豪・NZの５カ国）

2) 国内実務家インタビュー調査
国内で先行してこれらのアプローチに取り組んでいる実務家や有識者へのインタビュー（政府・自治体職員、CIO補佐官等）

3) 「行政クラウド・アジャイル研究会」の開催
政府及びAIS会員のIT企業からなる研究会による課題及び解決策の検討（内閣官房IT総合戦略室、総務省行政管理局、AWS、NEC、NTTデータ、日立、富士通、日本マイクロソフト）

その上で、以上の結果を調査研究報告書としてとりまとめました（※２）。本報告書では、パブリック・クラウド及びアジャイル型開発に関して、１.諸外国における取組みの現状、２.我が国行政機関が今後、直面すると考えられる課題、及び３.課題に対する解決策を、豊富な事例を交えながら明らかにしています。

本報告書が提供する知識は、いずれどの行政機関にとっても必要とされるものと考えています。ぜひ行政のデジタル化に関心を持たれている多くの方にご一読いただき、実際の行政情報システムの調達や行政の業務・サービスの改革に活用いただければ幸いです。

※１　AIS（Institute of Administrative Information Systems）は、デジタル・ガバメント推進の専門機関として、IT戦略に基づく政府の施策推進にとって有益な知見を提供するため、行政機関にとって“半歩先”の未来に必要とされるテクノロジーや方法論、制度や体制などの在り方を明らかにするための調査研究を毎年度、実施しています。
https://www.iais.or.jp/

※２　本報告書は、当研究所ウェブサイトの以下のページからどなたでも無償でご覧になれます。
https://www.iais.or.jp/topics/20200616/agile_cloud2019/

＜お問合せ先＞
一般社団法人 行政情報システム研究所　調査普及部
TEL: 03-3500-1121　E-mail: adp<@>iais.or.jp
（注）送信の際には、「<@>」を「@」に置き換えてください。）