クアルトリクスが国内1万人の調査結果を発表、従業員の状況に対する会社側の理解とケアが重要
在宅勤務で「業務効率は下がった」が「今後も継続したい」―実態調査
2020年05月29日 12時30分更新
経験者の約6割は、コロナ以前よりも在宅勤務の頻度が増えることに前向き
それでは、在宅勤務を経験した従業員は「今後も在宅勤務を続けたい」と思っているのだろうか。緊急事態宣言が解除された現在、ここは気になるところだ。
在宅勤務実施者の回答を見ると、在宅勤務の頻度を今後「増やしたい」が35％、「現在と同じくらいにしたい」が28％、「減らしたい」が37％だ。
この「現在」は調査実施時点（5月中旬）を指しており、コロナ以前と比べれば頻度が高い状況と考えられるので、回答者の6割超は「コロナ以前よりも在宅勤務の頻度が増えること」に対してポジティブな姿勢を示していると言える（ただし実施した頻度は回答者によりまちまちであり、具体的にどの程度の頻度がイメージされているのかは慎重な判断を要するとコメントしている）。
ちなみに、在宅勤務を増やしたいと考える回答者が挙げた理由で、最も多かったキーワードは「通勤」だった。市川氏は、在宅勤務への評価は業務内容や自宅環境などの事情によって異なるとしながらも、次のようにコメントした。
「在宅勤務の頻度を増やしたいという人が（4割弱）いる点は注目すべき。現在と同じくらいの頻度でやっていきたいという回答も合わせて考えると、在宅勤務は今後、会社が提供するひとつの選択肢でないといけないのかもしれない」
今後の在宅勤務頻度についての意向。経験者の6割超は、コロナ以前よりも在宅勤務頻度が増えることをポジティブにとらえている
企業が従業員を“オフィスに戻す”段階を支援する新ソリューション
クアルトリクスでは、世界的に新型コロナの緊急事態から緩和の方向に向かう中で、企業が従業員を“オフィスに戻す”段階に特化した従業員エクスペリエンス管理（EX）ソリューション「Return to Work Pulse」を発表している。利用開始日から30日間無償で利用でき、日本語版を近日提供開始予定だ。
クアルトリクスのEXソリューションでは、従業員に対し簡単なアンケート（パルス調査）を実施し、そのフィードバックから従業員のニーズや心情を把握したうえでさまざまな改善を図るというサイクルを短期間に繰り返すアプローチをとる。今回のReturn to Work Pulseも同様で、在宅勤務のリモート環境にいる／いた従業員の状況や心情を把握することで、従業員をオフィスでの執務に戻すにあたっての方針やルールの策定、またコミュニケーションやルール変更のニーズ理解などに役立つとしている。
同社では新型コロナ感染拡大が深刻になって以降、企業のEXを支援する目的で、複数の専用ソリューションを提供してきた。その1つとして無償提供している「リモート＋オンサイト パルス」は、日本でも100社以上の企業が利用しているという。これは緊急事態下でさまざまな環境（リモート、オンサイト）の業務に携わる社員にアンケートを実施することで、安全、心情、リソース、業務効率維持のためのニーズを把握するものだ。
新型コロナに対応する企業の行動段階ごとに従業員エクスペリエンス管理（EX）ソリューション群を提供している
クアルトリクス カントリーマネージャの熊代悟氏は、「従業員は会社がケアしてくれることをポジティブに捉えている」と説明する。個々の従業員が会社に対して現状を共有できる手段を用意し、現状を理解したうえで迅速に改善を進める姿勢を見せることは、従業員の自社に対するエンゲージメントを高めるための有効な手段だ。クアルトリクスの導入企業の中には、雇用主と従業員の新しいコミュニケーションのかたちとして、従業員へのアンケートを毎日実施している企業もあるという。
