旅行、チケット、Webサービスにおける各業界特化型不正検知サービスの提供開始

かっこ
ECにおける詐欺やなりすましなどの不正対策を提供するかっこ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：岩井裕之、以下、当社）は、旅行、チケット、Webサービスの各業界に特化した不正検知サービスの提供を2020年5月28日より開始することをお知らせいたします。特に新型コロナウイルスの影響で臨時休業やイベントの中止などを余儀なくされていた旅行、チケット業界の事業者さまが、より安心して事業再開をしていただけるよう初期費用と半年間の利用料を無料でご提供することにいたしました。


◼︎各業界における不正と事業者への影響について
【旅行】
偽旅行代理店が、窃取した他人のクレジットカード情報を使い、ウェブ上で宿泊施設などの旅行商品を調達。旅行者は、偽旅行代理店へ代金を支払って宿泊施設を利用するというもので、気が付かないうちに不正に巻き込まれてしまうという手口です。予約を受けた宿泊施設などは、カードの不正利用だと発覚しチャージバックとなっても、実際に利用した旅行者に請求することもできず、代金が回収できないことになります。

【チケット】
ライブやイベントのチケットにおいても、同じように窃取した他人のクレジットカード情報を使った手口もありますが、もう１つ深刻なのが不正転売です。同一人物が複数アカウントを作成して大量にチケットを購入し高額で転売するという手口で、その横行から2019年6月にはチケット不正転売禁止法が施行されております。チケット販売事業者は、アカウント作成時のチェックをしたり、認証サービスなどを使い本人確認を実施していますが、人手による手間やコストがかかっているケースがあります。

【Webサービス】（*1）
オンラインゲームなどでも、他人のクレジットカード情報を使用してアイテムやゲーム上の通貨を購入し、リアルマネートレード（以下、RMT）で不正に現金化する手口があります。またこういった不正利用が多発することで、企業に対する信用が低下し、カード決済会社から不正防止対策を要請されたり、取引条件が不利になるようなことがあります。
（*1）Webサービス：ここでは、サブスクリプションサービス、ゲーム・書籍などのデジタルコンテンツを指します。

■増加するカード不正被害、オンライン取引での不正が8割以上
2020年3月31日に公表された2019年のクレジットカード不正利用被害額（年間）は273.8億円にもなり、オンライン取引における不正被害が全体の約8割超を占め（222.9億円）、年々増加しています。（*2）
なかでもチケット、デジタルコンテンツなどは不正被害における高リスク商材とされ、これまでも注意喚起がされてきましたが旅行においても新たに高リスク商材に追加され更に2020年9月末日までに不正対策を完了するようクレジット業界の総合団体である日本クレジット協会から求められています。（*3）
　出典：一般社団法人日本クレジット協会より
　　　（*2）クレジットカード不正利用被害の集計結果について
　　　（*3）クレジットカード・セキュリティガイドライン【1.0版】

もともと当社は、EC物販における不正検知を主軸としており2019年の1年間で751億円の不正を検知しました。今回の取組は、より多くの事業者様にご活用いただくため、特に無形商材の課題に対応した新サービスを提供することにいたしました。

詳細はこちらまで
O-PLUX for トラベル　　　　https://frauddetection.cacco.co.jp/o-plux/classified/travel/
O-PLUX for チケット　　　　https://frauddetection.cacco.co.jp/o-plux/classified/ticket/
O-PLUX for Webサービス　　https://frauddetection.cacco.co.jp/o-plux/classified/webservice/

今回の取り組みが少しでも皆様の事業発展、継続に貢献できれば幸いです。

【不正検知サービス「O-PLUX」について】
『O-PLUX』は、オンライン上の取引データを個人情報保護に留意した形で導入企業と連携し、クレジットカードや後払い決済での不正注文、悪質な転売などをリアルタイムで検知するソリューションで、国内での導入実績は20,000サイト以上で幅広いジャンルでご利用いただいています。
個別チェックにかかる手間や督促に掛かる費用の削減、審査精度向上などが可能です。

■会社概要：かっこ株式会社　
住所：東京都港区元赤坂1-5-31　新井ビル４F
代表者：岩井　裕之（いわい ひろゆき）
設立：2011年1月28日
URL：https://cacco.co.jp/
事業内容：不正検知事業、決済コンサルティング事業、データサイエンス事業