“5Gアンテナ搭載”スマートポールの試行設置に関する東京都との協定締結について

住友商事株式会社
～5G基地局シェアリングを通じ、超高速インターネットモバイル網の構築に貢献～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、東京都が実施するスマートポールの先行・試行設置及び検証について、東京都と協定を締結しました。日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野隆、以下「NEC」）と共同で、2020年6月末をめどに、西新宿エリアへの2種類のスマートポール設置を目指します。


東京都は、2019年8月に策定した「TOKYO Data Highway基本戦略」において、東京都に超高速モバイルインターネット網を構築することを掲げています。 その一環として、重点整備地域である西新宿エリアにおいて、スマートポールの早期設置の実現を目指しています。スマートポールとは、通信基地局やWi-Fi、街路灯やサイネージなどを搭載した多機能ポールであり、新しい地域サービス提供に資するインフラとして、活用が期待されています。

住友商事とNECは、東京都の協力事業者として、2020年6月末までに西新宿エリアに2種類のスマートポールを設置し、平常時と非常時の両面から有用性を検証します。具体的には、デジタルサイネージ（注1）や人流解析カメラ（注2）などの機能を搭載したNECの「スマート街路灯」（注3）に、複数の通信事業者が共用する5G共用アンテナシステムを搭載したモデルと、複数の通信事業者の5G基地局を設置するサイトシェア型のモデルを設置予定です。5G共用アンテナシステムの本格稼働は2021年3月を目指しており、スマートポールの設置や運用の知見を蓄積することで、将来的には都内全域への展開を目指すとともに、効率的なインフラ構築による、都民・来街者向けサービスの発展に寄与します。

住友商事は、国内でのケーブルテレビ事業に加え、海外での通信事業、通信タワー事業への出資など、多様な情報通信事業を展開しています。5G分野においては、東急株式会社や大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）、東京都港区と共同で、5G基地局シェアリング事業の実証を進めています。住友商事は、本協定を通じ「TOKYO Data Highway基本戦略」の実現に貢献していくほか、今後も、企業や自治体などと連携し、5G関連ビジネスの創出に取り組みます。

NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」においてセーフティ事業をグローバルでの成長エンジンに位置づけています。本実証は、「NEC Safer Cities」（注4）実現に向けたソリューションやサービスの開発を加速・強化するものであり、安全・安心な街づくりに貢献していきます。


（注１）デジタルサイネージ
LEDや液晶ディスプレイなどの電子媒体を使用して情報発信するシステムのこと。

（注２）人流解析カメラ
カメラ映像から歩行者の性別、年代、移動方向、人数を推定する仕組みのこと。
歩行者個人が特定可能な情報は保存せず、統計情報である推定データのみを保存することで、プライバシーに配慮した仕組みを採用しています。

（注３）NECの「スマート街路灯」
URL：https://jpn.nec.com/streetlight/index.html

（注４）NEC Safer Cities
URL：https://jpn.nec.com/safercities/index.html


＜参考資料＞
■スマートポール設置イメージ図


■スマートポールの搭載機能