OLTA、コロナ禍で資金繰り悪化する中小企業を支援

OLTAクラウドファクタリング、中小企業の資金繰り支援プログラム

　オンライン完結型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供するOLTAは4月20日、パートナー14社と共同で、新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けている全国の中小企業や個人事業主などへの資金調達サポートとして、初回手数料0円サポートプログラムを開始した。

　OLTAクラウドファクタリングは、入金待ちの請求書（売掛金）を売却して、早期に運転資金を調達するサービス。個人・法人問わず利用可能で、買取金額に上限も下限も設定していない。書類提出から24時間以内に審査結果を回答、申し込みから利用までの手続きはオンラインで完結する。

　今回のサポートプログラムでは、対象期間にOLTAクラウドファクタリングを利用すると、通常2～9％の手数料が0円となる。対象となるのはOLTAを初めて利用する企業・個人事業主で、実施期間は4月20日～5月6日。

　新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、政府や民間企業が様々な資金繰り支援策を提供している一方、対面の窓口がパンク状態でサービスが十分に行き届くまでには相当の時間がかかることが予想されることから、短期での資金繰りに悩む中小企業・個人事業主の資金繰りサポートを支援するため、同社は今回のプログラム実施を決定した。

　本プログラムに参画するパートナー企業は、freee finance lab、西武信用金庫、Chatwork、DeepValley、リンカーズ、ライトアップ、BRANU、ターミナル、grooves、山陰合同銀行、エフティグループ、東日本銀行、ソラボ、アイ・グリッド・ソリューションズの14社。