新型コロナウイルス対策としての在宅勤務の課題解決『F-Chair＋(エフチェアプラス)』無料利用期間中の人数制限を解除
株式会社テレワークマネジメント
株式会社テレワークマネジメント（以下、テレワークマネジメント 本社：北海道北見市 代表：田澤由利）は、新型コロナウイルスの感染対策として在宅勤務を実施する企業が増える中、離れていても業務の見える化および時間管理が可能なツール『F-Chair+(エフチェアプラス)』（以下、『F-Chair+』）の無料利用（トライアル）期間において、より多くの社員の方が利用できるよう、2020年5月末まで「利用人数」の制限を解除いたしますことをご報告いたします。
在宅勤務中でも、仕事が見える！時間が管理できる！『F-Chair+』
新型コロナウイルスの感染対策として、在宅勤務を実施する企業が急激に増えています。 しかし、突然かつ、より多くの社員が在宅勤務をしなくてはいけない状況において、管理職からは、「部下の仕事の進捗がわからない」「勤務時間の管理ができない」などの課題が浮かび上がっています。一方で、在宅勤務社員からは、「自宅だと緊張感が保てない」「成果を出さないといけないため、遅くまで仕事をしてしまう」などの声も聞かれています。
『F-Chair+』は、これらのテレワークの課題を解決するツールとして、2010年（リニューアル版2016年～）から販売され、これまでに新旧バージョン総計、860社17500人の方々にご利用いただいています。『F-Chair+』の特徴は以下の通りです。
・「着席」「退席」のボタンを押すことで、在宅勤務中でも仕事のオン/オフ切り替えが可能
・休校等により子どもの世話が必要な場合でも、細切れの時間を管理可能
・勤務している間(着席中)のみ、パソコンの画面をランダムに保存して、上司が離れた場所にいても、簡単に確認、業務の進行状況を把握
『F-Chair+』の無料利用の人数制限解除で、感染リスクを最小限に
従来は、無料利用（トライアル）期間の対象人数を10名までとさせていただいていましたが、新型コロナウイルス感染防止の観点から、2020年5月末まで「人数制限」を解除させていただきます。これにより、より多くの社員の方に、安心して在宅勤務を実施していただくことができます。 なお、無料期間終了後の継続利用の義務はございません。緊急対策として、ご活用いただければ幸いです。また、特別解除期間は「2020年5月末」としていますが、国が実施する新型コロナウイルス対策の状況により延期することがあります。詳しくは以下ページをご覧ください。
『F-Chair＋(エフチェアプラス)』無料利用人数の制限を解除｜https://www.telework-management.co.jp/information/post-7835/
新型コロナウイルス対策としてのテレワークに関する情報発信
テレワークマネジメントは、テレワーク専門のコンサルティング会社として2008年より企業のテレワーク導入をサポートして参りました(実績250社)。これまでの知見を活かし、新型コロナウイルス対策としてのテレワークに関し、さまざまな情報発信を行っています。
■テレワークマネジメント 最新リリース
・新型コロナウイルス対策としてテレワークを実施する120社一覧公開
https://www.telework-management.co.jp/press_release/post-7820/
・「在宅勤務が会社を救う」全文無料公開のご案内
https://www.telework-management.co.jp/press_release/post-7807/
■テレワークマネジメントYoutubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCGg_P1KPXkh6AL-GcobDXkQ
【新型コロナ対策】新型コロナウイルス対策としての在宅勤務ノウハウ
【新型コロナ対策】仮設クラウドオフィスの作り方 など
■テレワークブログ ～テレワークの最新情報～
https://telework.blog123.jp/
JBpress 田澤由利コラム
https://jbpress.ismedia.jp/search/author/%E7%94%B0%E6%BE%A4%20%E7%94%B1%E5%88%A9
田澤由利のテレワーク通信（メールマガジン）
https://telework.blog123.jp/mailmagazine
会社概要
本社：〒090-0058 北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
東京オフィス：〒102-0084 東京都千代田区二番町7丁目15番ステラ二番町102
代表者：代表取締役 田澤由利
設立：2008年9月1日
Tel：03-3265-5012
URL：https://www.telework-management.co.jp/
事業内容：
テレワーク導入支援コンサルティング
テレワークに関する講演・研修
テレワーク用システムの販売
テレワーク関連調査・分析
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