【NewDays】自律学習制度でCS・ES向上を実現、経済産業省後援アワードで優秀賞を受賞
ClipLine株式会社
研修時間3割減、外国人の理解度向上、クレーム減の成果創出
サービス産業の生産性を双方向動画で改善するOJT変革システム「ClipLine（クリップライン）」を提供するClipLine株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋 勇人、以下「当社」）は、株式会社JR東日本リテールネット（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋 眞、以下「J-リテール」）が運営するエキナカコンビニ「NewDays」が、ClipLineを活用した自律学習プログラム導入による効果の一例として、経済産業省後援の2019年度 第6回サービス・ホスピタリティ・アワードにおいて優秀賞を受賞したことをご紹介致します。
■取り組みの背景
これまで、新規採用されたアルバイトは、集合形式での基礎研修を修了しない限り店舗に配属されない規則でした。そのため、研修までの待機期間が発生し、長い場合は2週間近くにもなり、その期間中に辞退されてしまうことも少なくなく、喫緊の対策が求められていました。
■実施内容
1．新規採用者全員に集合研修で実施していた基礎研修を動画化しClipLineに置き換えることにより、随時店舗で一人ひとりの勤務、学習スピードに合わせた研修体制に変更しました。お手本が統一され、トレーナーごとの教え方や内容のバラツキを解消する効果も見込まれました。
2．全体の販売担当者の約1割以上が外国人という状況に合わせ、教材を多言語化。
英語、中国語、ベトナム語、ネパール語、ミャンマー語、日本語の6言語で合計280本の共通教材を作成しました。
3．動画視聴、ロールプレイング、確認テストを組み入れ、「見て、実際にやって学ぶ」効率的なプログラムを整備。理解できるまで繰り返し学習し、個々の習熟度に合わせて進められる環境を構築しました。
■成果について
1．従来の集合研修に比べて研修時間が約3割減少。それに伴い人件費も削減されました。
2．外国人従業員の確認テストの正答率が1割以上向上しました。
3．店舗管理者へのアンケートで、5割以上から「新人の早期戦力化を実感している」との回答を得ました。
4．お客さま相談室への新人によるご意見の数に減少がみられました。
以上のことから、ClipLineによる自律学習を取り入れた人材育成の取り組みは、コストと時間を確実に削減し、経営効率向上に大きく貢献したことが実証されました。
また、サービス・ホスピタリティ・アワード主催者である公益社団法人企業情報協会からは、多くの企業で課題となっている外国人の育成に役立つ内容であると評価されたことから受賞に至ったというコメントが発表されています。
■インタビュー動画がこちらからご覧頂けます
■株式会社JR東日本リテールネットについて
代表者：代表取締役社長 高橋 眞
設 立：1987年 6月
所在地：東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス29F
資本金：41億 1百万円
株 主：東日本旅客鉄道株式会社（100％）
企業URL：https://corp.j-retail.jp/
■ClipLineについて
ClipLineはサービス産業の生産性を双方向動画で改善し、OJT改革へ導くサービスです。OJTを1対1ではなく、1対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。
一橋大学の野中郁次郎名誉教授が提唱した「SECIモデル」を基本概念として開発され、現場のベストプラクティス（暗黙知）を形式知として全店舗に水平展開することが可能です。この仕組みは「映像音声クリップを利用した自律的学習システム」として特許を取得しています（特許第6140375号）。2014年10月にサービスを開始し、吉野家、日本ケンタッキー・フライドチキン、高島屋といった外食・小売企業の導入から始まり、現在では介護福祉・薬局・美容など幅広い分野で活用されるようになりました。財務効果実績として、基礎教育の均質化による顧客満足度向上を反映した売り上げアップ、離職率を3分の1に削減、新人教育の時間短縮などがあります。2019年10月末現在、約8,000店舗、17万人以上に利用されています。
▼「ClipLine」の詳細はこちらをご覧下さい
サービス紹介サイト： https://clipline.com/service
サービス紹介動画： https://vimeo.com/107560372
■ClipLineのミッション
「できる」をふやす
■ClipLine株式会社について
代表者 ：代表取締役社長 高橋 勇人
設立 ：2013年7月11日
所在地 ：〒108-0014 東京都港区芝4-13-3 PMO田町東5F
資本金 ：1億円(2019年8月31日現在)
主要株主 ：経営陣、インキュベイトファンド、株式会社INCJ（旧：株式会社産業革新機構）、株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、キャナルベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社 他
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」の開発・運営、及び経営コンサルティング
■本件に関する報道関係者お問い合わせ
ClipLine株式会社
広報担当：井上
TEL：03-6809-3305 Email： pr@clipline.jp
