バックアップから“サイバープロテクション”へ、包括的なデジタル資産の保護を目指す

アクロニスCEO来日、新領域への拡大と次世代製品をアピール

2019年10月30日 07時00分更新

文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp

　「競合他社が提供する従来型のデータ保護ソリューション、バックアップソリューションは、もはや“意味がない”と考えている。サイバー攻撃に対する保護能力を備えておらずセキュアではないため、（保護対象の）プライマリデータと同時にバックアップデータも簡単に失いかねないからだ」

　アクロニス・ジャパンは2019年10月29日、来日したアクロニス創設者兼CEOのセルゲイ・ベロウゾフ氏が出席する記者説明会を開催した。今月米国のイベントで発表した“進化版データ保護ソリューション”の特徴やユーザーメリット、他社ソリューションとのアプローチの違いなどを説明した。

アクロニスが今月発表した“進化版データ保護ソリューション”のアーキテクチャ

Acronis創設者でCEOのセルゲイ・ベロウゾフ（Serguei Beloussov）氏

アクロニス・ジャパン代表取締役社長の嘉規邦伸（かきくにのぶ）氏

これからは「空気や水、食料と同じように“サイバープロテクション”が必須に」

　アクロニスは、データセンターやPCのバックアップソリューションベンダーとして長年の実績を持つ。しかし現在の同社では、データ保護やバックアップにとどまらない「サイバープロテクションのグローバルリーダー」を標榜している。身の回りにコネクテッドデバイスがあふれ、世界のデジタル化が進む中で、同社では「サイバープロテクション（デジタル資産の保護）」が水や空気、食料と同様に人間の生存に欠かせない基本要件になると考え、保護対象の領域を拡大していく方針だ。

　ベロウゾフ氏は、アクロニスの目指すサイバープロテクションの基本原則として「SAPAS」というキーワードを挙げた。「S：安全性」「A：アクセシビリティ」「P：プライバシー」「A：真正性」「S：セキュリティ」という5つの頭文字をとったものだ。このうちの真正性は、ブロックチェーン技術を適応し、バックアップデータも含めてデータが改竄されていないことを保証するものである。

サイバープロテクションの基本原則として「SAPAS」を挙げる

　この基本原則に基づいて「あらゆるデータ、アプリケーション、システムに対応するサイバープロテクション」をシンプルかつ効率的、信頼性の高いかたちで提供するのが、現在のアクロニスが考えるミッションだとベロウゾフ氏は説明し、その実現に必要なのが「統合」だと語る。複数の製品／機能を使う場合も単一エージェントで機能し、同一の管理インタフェースやポリシーが適用でき、さらには複数の機能モジュール間でデータを共有して互いにメリットを享受できるような仕組みだ。

　これを実装したものが、前述した“進化版データ保護ソリューション”である。統合型のインフラ／プラットフォーム上で、バックアップやディザスタリカバリ（DR）といった従来からの機能に加えて、マルウェア保護、データ真正性の認定／検証、エンドポイントの脆弱性診断と修正プログラム一括配信、リモート監視といった、新しい機能群も展開していく戦略だ。

　それぞれ、統合インフラは「Acronis Cyber Infrastructure」、統合プラットフォームは「Acronis Cyber Platform」、そして上述した7つの機能を提供するパッケージは「Acronis Cyber Protection」と命名されている。スケールアウト効率の高いSoftware-Defined型のインフラ、パートナーが独自機能を開発できるSDKやAPI、サンプルコードを備えたプラットフォームに、実績のあるデータ保護技術だけでなくAI／機械学習やブロックチェーンといった最新技術も統合し、サイバーセキュリティ領域のサービスも提供可能にしている。単一のエージェント、単一の製品パッケージで提供される点も特徴だ。

ブロックチェーン、AIといった技術も統合し、サイバーセキュリティ分野へも機能拡張を図っている

「Acronis Cyber Protection」のデモ画面より。バックアップだけでなくマルウェア対策、脆弱性診断といった保護機能も用意されている

　説明会では、プロアクティブ（事前）／アクティブ（リアルタイム）／リアクティブ（事後）という3つの実行段階に分けて、Cyber Protectionの主要機能がデモで紹介された。

　たとえばプロアクティブな保護機能としては、エンドポイント1台ごとにOSやソフトウェアのセキュリティ更新プログラム（パッチ）の適用状況を調査する脆弱性診断機能や、未適用パッチを配信する機能などを備える。つまりエンドポイントにインストールされた単一エージェントを通じて、OSやソフトウェアの情報収集も行っているわけだ。

脆弱性のあるパッチ未適用ホストの一覧画面。個々のエンドポイントにリモート接続してパッチ適用操作もできる

　まとめとしてベロウゾフ氏は、冒頭に紹介したコメントのように「次世代の」データ保護ソリューションが必要になっていると述べたうえで、それを実現しているのはアクロニスだけだと主張した。さまざまな業界においてデータ保護に関する業界規制やガイドラインも定められる中で、今後は「“セキュアなかたちで”データを保護することが重要になる」と述べている。

国内クラウドパートナーを2年間で10倍に拡大する目標を掲げる

　アクロニス・ジャパン社長の嘉規氏は、これからのアクロニスが目指す方向性のポイントとして「『あらゆる』データ、アプリケーション、システムを保護する」点だと述べた。PCやデータセンター、クラウドといったこれまでの保護対象だけでなく、たとえばスマートファクトリー（工場）やコネクテッドカー（自動車）といったものにもエージェントを配信することで、包括的な“サイバープロテクション”の対象にしていくというビジョンだ。

工場やビル、自動車といった新領域にもサイバープロテクションを広げ、新市場を開拓していく方針

　日本国内ではクラウドパートナーへの取り組みを強化していく方針だ。7月に開催した事業戦略説明会では、現時点の国内パートナー50社を2年後の2021年には「500社」へと10倍に拡大する目標を掲げた。

　パートナーはアクロニスがホスティングするクラウドサービスの再販だけでなく、パートナーデータセンターでのサービスホスティングも可能であり、パートナー自身で開発したサービスや機能を組み合わせることもできる。さらにはパートナー名義でのサービス展開（OEM提供）も可能であり、こうした柔軟さを武器として、パートナー展開を強化していく。

　また今月には、これまでIIJやニフクラといった国内の再販パートナーと展開してきたプログラムをまとめ直し、新規パートナーでも容易にサービス再販がスタートできるようにガイドを作成、公開している。