SB C&Sと三井住友カード、法人顧客の業務効率化支援を目的に業務提携
SB C&S株式会社
～RPA・AI-OCRを活用した高生産性BPOサービス導入を支援～
SB C&S株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：溝口 泰雄、以下「SB C&S」）と三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）は、このたび業務提携契約を締結しましたのでお知らせします。これにより、法人顧客の経理処理に関わる業務の効率化支援を推進していきます。
近年、企業の経理管理業務においては、効率化とコンプライアンス順守が課題となる中、法人カードと連携した経費精算システム導入のニーズが高まっています。このようなニーズを背景に、SB C&Sでは、経費精算システムを導入している企業に対し、経費精算過程における領収書の電子化、システムへの入力や確認、承認といった一連のノンコア業務(※1)をアウトソーシングとして受け入れるサービス（BPO(※2)サービス）を提供し、企業の生産性の向上を支援しています。SB C&SではRPA(※3)・AI-OCR(※4)を活用したBPOサービスを開発中で、高精度・高スピードのBPOサービスの提供が可能になります。
▼BPOサービスイメージ
一方、三井住友カードでは、企業の経費決済や出張などの企業活動をサポートする法人カード「三井住友コーポレートカード」を幅広い業種や規模の企業に提供し、従業員の立替負担軽減や、現金出納事務、煩雑な精算業務の合理化を支援しています。また、「三井住友コーポレートカード」は、航空券チケットレス発券サービスや経費精算システムへのカード利用データ連携、管理しやすいマンスリー残高管理方式(※5)、企業の経理担当者がリアルタイムで法人カード利用をコントロールできるソリューション「コーポレートカードコントロール」など、充実したサービスを用意しています。
今回の業務提携により、「三井住友コーポレートカード」および同カードと連携可能な経費精算システムを利用している法人顧客は、SB C&Sが提供するBPOサービスを利用できるようになり、経費精算の申請や領収書突合などの煩雑な業務がより効率化でき、より重要な業務にヒューマンリソースを投下するなど、生産性の向上を図ることができます。また、SB C&Sは、従来、銀行振り込みだけだったBPOサービスの料金支払い方法に、新たに「三井住友コーポレートカード」による決済を追加し、サービス導入企業の利便性を向上します。
SB C&Sと三井住友カードは、今回の業務提携を機に、さらなる企業の業務効率化を支援するサービスの開発にも両社で取り組んでいきます。
※1 企業活動において直接利益につながらない業務のこと。
※2 Business Process Outsourcingの略で、自社の業務プロセスを外部企業に委託すること。
※3 Robotic Process Automationの略で、ロボットによる業務自動化のこと。
※4 Artificial Intelligence Optical Character Recognition/Readerの略で、人工知能を付加した光学的文字認識技術のこと。
※5 締日の翌日にカード利用残高がクリアされる方式。
【SB C&SのBPOサービスの概要】
https://www.casbpo.jp/
【「三井住友コーポレートカード」の概要】
https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/corp_index.jsp
SB C&S株式会社について
SB C&S株式会社は、グループの原点である個人および法人向けIT関連商品の流通事業をはじめ、グループの通信事業などとのシナジーを生かした、モバイルアクセサリーブランド「SoftBank SELECTION」の製造販売、法人向けにモバイルや固定回線などの通信インフラとIT商材を組み合わせたICTソリューションの提供、多様なモバイルデバイスで利用できるウェブサービス、購買支援事業など、ICT関連の商品やサービスを幅広く提供しています。
三井住友カード株式会社について
三井住友カード株式会社は、1967年の発足以来、日本におけるVisaのパイオニアとして、またキャッシュレス化を先導する総合決済事業者として、半世紀にわたり日本のクレジットカード業界を牽引しています。国内外のFintech企業との提携をはじめ、インバウンド消費や地方創生を促進する最新の加盟店ソリューションの提供、世界中で使えるプリペイドカードの発行など、多様化する顧客ニーズに対応した商品開発と時代の変化に応じた新たなビジネスモデルの構築を積極的に推進しています。
●SoftBankおよびSBの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるSBグループ株式会社の登録商標または商標です。
●その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。