ワークスモバイルジャパンは、ウェザーニューズや損害保険ジャパン日本興亜、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント、東京海上ホールディングス、ヤフー、LINE、AIや防災／減災などを専門とした研究機関および有識者、自治体とともにAI防災協議会を設立すると発表した。
日本では近年、地震や風水害など多くの災害に見舞われ、30年以内にかなりの確率で起こると予想されている南海トラフ地震などの存続が考えられるという。
このような状況を踏まえ、レジリエンス（被害が避けられない場合でもそれを極力抑え、被害を乗り越え復活する力）を向上させることは喫緊の課題になるとしている。
主な活動内容として、AI技術やSNSなどを活用した防災・減災に向けた課題解決に関する研究活動、システムの確立・管理、訓練の計画・実施、普及啓発活動、国内外の機関との連絡や調整・協力を実施するとのこと。
今後は、自治体や消防などの災害対応者・被災者がともに活用し、効果的な災害対応や避難行動などを支援するシステムを構築するとともに、そのデータの取り扱いについて検討するという。
そのほか、復旧期に必要となる支援制度の情報など、被災から復旧までの間に必要となる情報を必要な人に届けられることを目指すとしている。
