地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会のお知らせならびに弊社代表のSDGsに対するメッセージ

FULL KAITEN
在庫適正化クラウドサービスを通じて社会的課題に貢献

フルカイテン株式会社(本社・大阪市福島区、代表取締役・瀬川直寛)は、官民を挙げてSDGs(国連の持続可能な開発目標)の推進に取り組む「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」と「関西SDGsプラットフォーム」にそれぞれ入会いたしましたことをお知らせします。小売・卸・メーカーを対象に在庫適正化と売上・経常利益増加を実現するクラウドサービス『FULL KAITEN』の開発・提供を通じて地球規模の課題に取り組む弊社代表・瀬川のメッセージもお伝えします。





SDGsプラットフォーム2団体への入会のお知らせフルカイテン株式会社(本社・大阪市福島区、代表取締役・瀬川直寛)は、官民を挙げてSDGs(国連の持続可能な開発目標)の推進に取り組む「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」と「関西SDGsプラットフォーム」へそれぞれ入会を申請していましたが、このたびいずれも入会が承認されましたことをお知らせします。
SDGsとは「全世界の全ての人たちが持続的に人らしく生きる」ための国際社会共通の17の目標をまとめたものです。地方創生SDGs官民連携プラットフォームは企業や専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の様々なステークホルダーが連携を深められるよう、内閣府などが中心となって2018年3月に設立されました。また、17年12月設立の「関西SDGsプラットフォーム」は関西において持続的社会の構築や高い社会的価値の創出に向けた経済活動の促進を目的としています。

弊社が提供するクラウドサービス『FULL KAITEN』は、小売り・卸売り・メーカーの在庫適正化と売上・経常利益の増加を支援するものですが、弊社はその先に「不要なものを作る必要がない社会」「本当に必要なものが必要な分だけ流通する社会」の実現を目指すというミッションを掲げています。こうしたミッションとSDGsは考え方が近く、17項目のうち10番(人や国の不平等を無くす)と12番(作る責任、使う責任)に共通点があると考えております。

弊社は入会を機に、FULL KAITENの開発・提供を通じたSDGsの実現により一層取り組んでまいります。


代表取締役・瀬川直寛からのメッセージ

フルカイテンのミッションは小売り・卸売り・メーカーの在庫問題を解決することですが、その先に目指している世界、理想像があります。それは、本当に必要なものが必要な分だけ流通する社会です。一般的に小売・卸売・メーカーにおいて売上や利益を増やすためには、在庫を積極的に積んで欠品を避け、在庫の種類を増やすといった方法が常識とされています。しかし、こうした手法は商品が多く余ることが前提になります。売れなくなってしまった在庫は大量に廃棄せざるを得ず、廃棄処分にも資源が消費されます。
売れ残っても利益を確保するために安く多く作り(仕入れ)、売れ残るから値引きをし、ますます売価が下がる。さらに安く作るために大量発注するーー。こんな負のスパイラルに陥っている企業が多いというのが実情です。

各企業とも存続する必要があるためある程度はやむを得ないかもしれませんが、こうした焼き畑農業的なやり方が本当に持続可能なのかどうか、弊社は疑問を持っています。もちろん、企業も望んでそうしているわけではなく、むしろ在庫解消のために懸命に取り組み、できる限りのことを試みてきました。それでも在庫問題は一向に解決しないのです。

これに対し、FULL KAITENはこれ以上在庫を積まなくても、いま持っている在庫の中にまだまだ売上と利益を増やしてくれる商品があることを示し、AIと独自の計算技術でそういった商品を絞り込んで可視化します。導入した企業ではビジネスモデルが変わります。今ある在庫を使っていかにして売上と利益を伸ばしていくかに注力した結果、在庫がどんどん減っていくのです。こうした企業が増えていけば、業界全体で必要な分だけ作られ、必要な分だけ流通していく仕組みになり、安く作らなければ成り立たないようなビジネスモデルは変わるはずです。そうなれば、その先にある廃棄問題の抑制、労働問題の改善につながると思います。

「見せかけ」でなく実際に社会的課題に向き合う
もう一つお伝えしたいことがあります。見せかけだけ環境保護に熱心な企業を批判する「グリーンウォッシュ」になぞらえ、SDGsを掲げていながら、SDGsと事業が紐づいていない企業を揶揄する「SDGsウォッシュ」という言葉が出始めました。私も実は「ウォッシュ」と言われたくないという思いから、SDGsを対外的に発信することには消極的でした。

しかし「サステイナビリティ」をキーワードにした各企業の取り組みが色々な新聞で多く報じられるようになりました。より良いスピード感でFULL KAITENを普及させていくには、単にFULL KAITENの特長を伝えていくだけでなく、SDGsという大きなテーマのなかで多くの方々に在庫問題とFULL KAITENのことを捉えてもらうという視点も重要だと認識を改めたのです。

両プラットフォームの他の会員企業さまとどのように協業していくのかは現在、社内で検討していますが、基本的にFULL KAITENのセールスは目的とせず、弊社およびFULL KAITENの考え方を知ってもらう場にしたいと考えています。分科会等が立ち上がってくれば、FULL KAITENのプロダクトに会員企業さんのアイデアも盛り込まれ、螺旋階段状に発展していく可能性を秘めています。


弊社は入会を機にますますFULL KAITENに経営資源を集中させ、地球規模の課題である廃棄問題や資源問題、そしてアンフェアトレード(不公平な取引)の解消に向けた取り組みを加速してまいります。


【会社概要】
社名: フルカイテン株式会社
URL: https://full-kaiten.com
本社: 大阪府大阪市福島区玉川2-8-4阪神玉川オフィスビル703
東京事務所: 東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー4F docks2号室
設立: 2012年5月7日
代表者: 代表取締役 瀬川直寛
従業員数: 11名（本社8名、東京事務所3名）

【本件の問い合わせ先】
フルカイテン株式会社
広報担当　南
電話: 06-6225-3051
Eメール: info@full-kaiten.com