Windows情報局ななふぉ出張所 第155回

HUAWEI P30販売開始の動きも：

ファーウェイ問題 次の展開は

■騒動が長引けば「ファーウェイ不況」に

　ファーウェイ騒動では、影響範囲の広さも話題になりました。ファーウェイに年間60億ドル（約6500億円）規模の部品を販売している日本企業を含め、騒動が長引けば世界的に「ファーウェイ不況」が起こりかねません。

　スマホ市場では2019年第1四半期に5900万台もの端末を出荷し、シェアは世界2位に。市場全体が伸び悩む中、1社だけ前年比で50％の伸びを示しています。研究開発への投資額は2018年に世界5位で、GAFAに匹敵する勢いです。

　日本では総務書の指導により「0円」販売やキャッシュバックが制限され、国内メーカーがシェアを落としていく一方、コスパに優れるファーウェイは2018年に5位に浮上してきました。

　ファーウェイ以外のスマホといえば、国内Android市場で1位をうたうシャープ、オリンピックの公式スポンサーでもあるサムスンに勢いはあるものの、Androidタブレットのようにファーウェイ以外の選択肢がほぼなくなりつつあるカテゴリーもあります。

　通信インフラも深刻な問題です。ファーウェイのシェアは世界2位で、欧州や新興国に普及しており、米国でも中小の事業者が導入しています。これを置き換えるとなれば、ハードの買い換えだけでなく運用全体を見直すことになり、莫大なコスト負担につながります。

世界人口の3人に1人はファーウェイがつないでいるという（2017年のCES基調講演より）

　また、2020年に本格サービスが始まる5Gではファーウェイが世界有数の特許を押さえており、ファーウェイの協力が得られなければ5Gの普及に大きな支障が出てくるおそれが指摘されています。