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基調講演「いまスタートアップとの共創が必要な理由」

　ファイナリスト9社によるコンテストの開始前には、「いまスタートアップとの共創が必要な理由」をテーマに、内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付イノベーション創出環境担当 企画官の石井芳明氏による基調講演が行なわれた。

内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付イノベーション創出環境担当 企画官の石井芳明氏による基調講演の模様

　そのなかで石井氏は、世界に先駆けて高齢化社会が進む日本について、これをピンチではなくチャンスにすることを提案。

　世界で最も早く高齢化が進むということは、解決策を見つけることが世界に展開できる大きなビジネスチャンスとなる。しかし、世界の競争力ランキングで日本は総合で5位、イノベーションにおいては6位という順位であり、イノベーティブな国、企業、人にしていかなければならない。その課題は縦割り社会だと石井氏は言う。

　産業界でも大企業、中小、ベンチャーと縦割りになっており、これは大学でも役所でも同じであり、これらがもっと組み合わさっていくことが必要。そのための解の1つが、意思決定が素早く機動的な組織体系を持ったスタートアップ。大企業はこのスタートアップと組むことで、新市場の開拓や、自身の組織改革が可能になるという。

縦割り社会を崩すための1つの解がスタートアップとの連携

　さらに、スタートアップを支援することで新たな雇用を生むこともできるという。創業10年未満でも雇用が生まれており、その雇用を守るために企業を応援していかなくてはならないと考えていると石井氏は語った。

　そのための戦略として、政府は未来投資戦略2018を掲げ、研究開発ベンチャーをアメリカや中国並みの世界最高水準に持っていくという目標を立てている。

　具体的にはユニコーン企業を2023年までに20社創出する。そのためにはベンチャーファンドへの投資を向上させ、日本が取れるはずのテクノロジーの分野において、大学の研究開発から出てくる個々の技術で、「この技術がないと先に進めない」という分野を作っていく。石井氏は、これは大学発ベンチャーでカバーできるのではないかと語った。

日本が世界と戦うための未来戦略

　そして内閣府として7つの戦略を閣議決定して支援を強化したいと考えているとのことだ。その7つの戦略は下記の通り。

7つの戦略を閣議決定。スタートアップを支援していく

　内閣府は、こうした戦略に沿って様々な活動をしており、オープンイノベーションの支援施策として事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引きを作成したり、政府自らがスタートアップの顧客となるといった取り組みも進めている。また、日本オープンイノベーション大賞を設置し、持続可能性のあるものについて表彰している。

オープンイノベーション支援施策として作成された手引き書。平成31年版がオススメとのこと

　最後に石井氏は、企業のトップやコアメンバー、管理部門が理解すべきこととして、スタートアップのビジネスは時間がかかること、成功確率が低く、ホームランは10本中1本、ヒットは10本中で2～3本であることを認識すべきだと語った。また、成長についても徐々に伸びていくものであり、計画通り進むのではないことを念頭におくべきとした。

　さらにコアメンバーの行動規範として、WinWinを目指すべきであり、意思決定を早くすることも重要で、実際の現場に出向いて様々なコミュニケーションを取って連携を進めることを提言し、基調講演を終了した。

スタートアップとの連携における注意事項