仮想通貨の税金を学べるカリキュラムが提供開始

　techtecは5月20日から、仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「​PoL（ポル）」で、仮想通貨の税金に関する新カリキュラムを提供開始する。元税務大学校教育官の安河内誠氏と共同で開発したもの。

　仮想通貨にかかる税金は、所得税や法人税が一般的だが、そのほかさまざまな税金が関係しているという。また、仮想通貨は保有するだけでも税金がかかる場合があるとのこと。同カリキュラムはすべての税金を体系的に学習可能。最後にはインターネットやブロックチェーンにより国境が消滅した社会での、税金のあり方も考察できるとしている。

　これまで税金について解決するためには​国税庁のタックスアンサーを見たり、弁護士や税理士に相談したりなどの対応があった。弁護士や税理士も仮想通貨の業務は初心者が多く、苦労する人も大勢いたという。

　内閣府の発表によると、2017年分の仮想通貨取引を含む雑収入が1億円以上だった申告は331件に留まっているとのこと。